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福島原発事故の加害者の刑事立件が進む/安倍総理はまず謝罪するべきだ [北摂の会の考え]

【福島原発事故の加害者の刑事立件が進む】

 今日、以下の記事を見ました。福島原発事故告訴団の告訴で、東京地検等が動き出したようです。結果がどうなるかは、わかりません。

 東電はもちろん、前政権の幹部等も刑事事件の立件の対象となりますが、自民党政権、特に安倍総理は福島原発事故のA級戦犯ですから、こっちも起訴して欲しいです。新たに安倍を告訴する運動をできないかな。

 (新聞記事は、下にあります)


【安倍総理はまず被災者に謝罪するべきだ】
 2006年12月の国会質疑で、吉井議員(共産)の質問に対して、当時の安倍総理大臣は文書で回答しました。

 「送電塔の倒壊、外部電源の喪失」  「非常用ディーゼル発電機の故障」  「冷却機能喪失」  「人為ミス」  それらの結果としての「炉心の溶融、崩壊」  の、どれも起こらない、「原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」、とタンカを切りました。  ところが福島事故ではその全てが重なって生じ、大事故が起きました。

 この責任を安倍総理はもう忘れてしまったか?

 『再稼働』を口にする前に、まず原発事故を防げなかった自らの慢心と未熟さと判断ミスを認め、被災者や全国の住民に謝罪するべきです。原発事故が起きたら総理大臣にその責任をとる能力が無いことは既に実証済みです。

★【吉井議員の質問と安倍総理の回答(それぞれ要約) 2006年12月 衆議院】

(質問)原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の冷却系の外部電源が得られなくなるのではないか?

(回答)外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。
(質問)現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか?

(回答)我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない

(質問)仮にフォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。

(回答)我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉と同様の事態が発生するとは考えられない。
(質問)停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損(バーン・アウト)するのではないのか。その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか。

(回答)経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである



<福島第1原発>津波「過小評価」に注目 検察が任意聴取
毎日新聞 12月30日(日)2時30分配信

 東京電力福島第1原発事故の刑事責任の有無を捜査している検察当局が、東日本大震災発生前の08年に東電が15メートル級の津波を試算していたことに注目し、地震や津波の研究者から任意で事情聴取を始めたことが分かった。東電幹部らは業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発されており、検察当局は想定津波の科学的根拠を調べることで▽巨大津波は予見可能だったか▽事故は回避可能だったか--などの判断の中核に位置づけるとみられる。

 東電は、同原発への想定津波を最大6.1メートルと設定していたが、震災では10メートル以上の津波が到達。冷却用ポンプや非常用のディーゼル発電機が水没し、1~3号機は全電源が喪失して炉心溶融(メルトダウン)や放射性物質拡散につながった。

 東電の事故調査委員会などによると、最大6.1メートルの想定津波は09年2月、電力会社の研究者や大学教授らでつくる「土木学会」が策定した津波の計算式「津波評価技術」に基づき設定された。一方、その約8カ月前の08年5~6月に文部科学省の地震調査研究推進本部が発生の可能性を指摘した福島県沖の海溝沿いの地震津波についても社内で独自に検討。最大15.7メートルの津波を試算していた。

 しかし、東電幹部は15メートル級の津波について▽原子力安全・保安院(現・原子力規制委員会)が具体的な判断基準を示していない▽福島県沖の海溝沿いでは大きな地震は起きないとされていて評価が定まっていない--ことなどを理由に、対策を先送りした。また、08年12月ごろには、貞観(じょうがん)地震(869年)に伴う津波の論文に基づき、最大9.2メートルと試算したが、同様の理由から対策を見送っていた。  検察当局は、複数の科学者にそれぞれの想定津波の発生可能性や試算方法などについて詳しく事情を聴いている模様だ。その上で、より低い「最大6.1メートル」を想定津波と設定した判断が妥当だったかを見極めていくとみられる。【島田信幸、山本将克】

 ◇予測の難しさ 立証の壁に

 原発事故を巡っては全国の1万4000人余が、当時の東電幹部ら計33人について「津波の危険性を踏まえた対策や事故防止の注意を怠り、事故を発生させ住民らに被ばくによる傷害を負わせた」などとして業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発している。検察当局は来春をめどに刑事処分の判断を行うとみられるが、「起訴は困難」との見方が強い。

 検察当局は各地から応援検事を集め、東京、福島両地検に捜査チームを編成。事故時の対応を記録した東電のテレビ会議映像を入手し、第1原発を視察した上で、東電本社とやりとりした免震重要棟・緊急時対策室の状況なども確認した。捜査の焦点は津波対策に絞られつつあり、検察当局は既に一部の東電幹部の事情聴取を始めたが、今後は津波襲来やそれに伴う全電源喪失などを予測できたかを追及するとみられる。

 ただ、聴取を受けた研究者の1人は「海岸の地形などで津波の高さは大きく変わる」と予測の難しさを強調する。仮に東電や国の過失が認定できたとしても、事故と傷害の因果関係なども立証しなければならない。ある検察幹部は「予断を持たず徹底的に捜査しているが、立証は非常に厳しい」と話す。【山田奈緒、吉住遊】

 ◇業務上過失致死傷罪

 刑法の罪で、業務上必要な注意を怠り人を死傷させた場合は5年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金。ある行為が原因で人を死傷させる結果を招く「因果関係」の立証に加え、「事前に危険を予測できたか」(予見可能性)や「その危険を回避する義務を怠ったか」(結果回避義務違反)の立証が求められる。医療事故や鉄道・航空機事故などは、検察が「特殊業過」と呼ぶこともある。


原発事故で東電旧経営陣、班目氏ら100人超聴取へ 検察当局が来春立件判断
産経新聞 12月30日(日)7時55分配信 

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が当時の関係者ら100人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが29日、捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会(廃止)の班目(まだらめ)春樹元委員長(64)や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。

 検察当局は8月以降、各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。

 告訴・告発の対象には、菅直人元首相(66)や海江田万里元経済産業相(63)=現民主党代表=ら当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院(廃止)の寺坂信昭元院長(59)ら原発行政担当者▽東電旧経営陣ら幹部-などが名を連ねる。

 関係者によると、検察当局がリストアップした100人超の関係者は告訴・告発された人をはじめ、東電の実務担当者や原子力規制庁の職員ら。津波対策、地震発生後の避難対応などのグループに分類し、捜査する。応援検事を既に両地検に投入しており、年内に東電の事故調査委員会の担当社員や、放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」を所管する文部科学省の担当者らから事情を聴いたという

 一方、検事らが防護服を着用して福島第1原発内に入り、内部の構造や破損状態を確認。勤務する作業員から事故当時の状況について説明を受けた。事故直後の東電本店と原発とのやり取りを収録したテレビ会議の映像の提供を受け、混乱を極めた指揮系統についても調べている。

 検察当局は今後、リスト化した関係者以外にも、事故と死亡との因果関係を調べるため「震災関連死」と認定された被災者の遺族からも、参考人として聴取する方針を決めている。また、同罪以外にも公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、他に適用できる法令がないか具体的な検討作業に着手している。



原発事故立件の可否、来年3月にも判断 検察当局
朝日新聞デジタル 12月30日(日)10時2分配信

 東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けた検察当局が、東電幹部や政府関係者らの捜査を進めている。自然災害を発端とした事故で、捜査に乗り出すのは異例だ。津波による全電源喪失という事態を予測できたかなど立証が困難視される中、早ければ来年3月にも刑事立件の可否を判断するとみられる。

 告訴・告発したのは、福島県内で被曝(ひばく)した住民を中心に1万人を超えており、捜査への期待は大きい。事前の安全対策を怠ったほか、発生後に避難に関する情報を適切に公表しなかったことで重大な被害を招いたなどと訴えている。

 検察当局は政府、国会、民間、東電の各事故調査委員会による報告書が出そろった後、今年8月に告訴・告発を受理。東京、福島両地検に応援の検事らを集めて態勢を整えた。「世論をいつも以上に意識せざるを得ない」と現場に近い検事の一人は言うが、「告訴・告発が多いからといって、罪に問えることにならない」と語る幹部もいる。

 捜査班はまず東電から、震災発生後の社内のやりとりを収めたテレビ会議の録画映像など資料の提出を受けた。事故前の安全対策や事故後の対応について、10月以降、告発された東電幹部や政府関係者らを含め、関係者の事情聴取を続けている。

 検事らは防護服を身に着け、内部の構造を実際に見て確認。放射線量が高い場所には入っていないが、専門家から事故当時の状況などについて説明を受けた。

■予見可能性、立証に難しさ

 ただ、刑事責任を問うのは難しいというのが、今のところ検察内部の共通した見方だ。告訴・告発容疑の多くは業務上過失致死傷で、(1)被害は原発事故によるものと断定できるか(2)事故を予見し、適切に対応すれば結果を防げたか(3)複合的な要因があるのに、個人に責任を負わせるべきか――などが焦点となる。
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「原発被災者支援法」をゆっくり読みました。画期的な内容です。:1つ上のページも読んでください [北摂の会の考え]

【「原発被災者支援法」をゆっくり読みました。画期的な内容です。:1つ上のページも読んでください】

 6月21日に衆議院で可決され成立した「原発被災者支援法」(本当はもっと長~い名称です)は、今まで私たちが市役所や、政府の省庁に申し入れ時に返ってくる返答、行政の態度とは、かけ離れた(印象を与える)内容の法律です。

 法律の本文は、→ http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/pdf/t071800221800.pdf

★第8条
 『国は、支援対象地域(その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域をいう。以下同じ。)で生活する被災者を支援するため、医療の確保に関する施策、子どもの就学等の援助に関する施策、家庭、学校等における食の安全及び安心の確保に関する施策、放射線量の低減及び生活上の負担の軽減のための地域における取組の支援に関する施策、自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。』 

 → 福島県の避難地域だけでなく、一定量の線量が観測される地域の住民が、支援の対象となる。政府が言う「年間20mSv」ではなく、もっと低い占領の地域も救済の対象となります。  ただし、下限が年間1mSvとは決まっていない。これはどこまで「支援対象地域」を広げるか、これからの運動の課題です。

★第9条
 『国は、支援対象地域から移動して支援対象地域以外の地域で生活する被災者を支援するため、支援対象地域からの移動の支援に関する施策、移動先における住宅の確保に関する施策、子どもの移動先における学習等の支援に関する施策、移動先における就業の支援に関する施策、移動先の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策、支援対象地域の地方公共団体との関係の維持に関する施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。』

 → 第8条とおなじく、避難者も福島県内の方に限らない。一定基準以上の線量の地域から避難してきた人が、救済対象。

★第2条の2項
 『・・・・被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。』

 → まさに、「避難する権利」を認めた画期的な部分。

★第2条の3項
 『東京電力原子力事故に係る放射線による外部被ばく及び内部被ばくに伴う被災者の健康上の不安が早期に解消されるよう、最大限の努力がなされるものでなければならない。』

 → 「内部被曝」も意識された法律です。

★第8条の3項
 『・・・・・・家庭、学校等における食の安全及び安心の確保に関する施策には、学校給食の共同調理場等における放射性物質の検査のための機器の設置に関する支援が含まれるものとする。』

★第5条の3項
 『政府は、基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。』

 → これも画期的。被災者の声を支援策に反映する枠組みが、可能になります。

★第13条の2,3項
 『国は・・・・放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずるものとする。この場合において、少なくとも、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者(胎児である間にその母が当該地域に居住していた者を含む。)及びこれに準ずる者に係る健康診断については、それらの者の生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものとする。』
 
 → 健康診断を定期的、継続的に行う義務を国に認めた。被害調査の基礎となりうる制度の可能性。

 そのほかいろいろと優れた点がある法律です。


不足する点もあります。何より、具体的な施策が決まっていない。放っておけば、国も自治体も何もしない可能性があります。

 しかし逆に、運動の上ではとても有利になります。被災者の住宅、避難先での雇用、また食品の安全の検査まで支援策の範囲に明記されています。

 今まで「放射能測定器を入れて食材を測ってほしい」と要求しても動かなかった市役所が、この法律の余波で、態度を改めるかもしれません。

 この法律を活かして、避難者の生活補償と、今後の避難の拡大を支えられたら良いです。

 詳しいことは、後日紹介します。

負けてたまるか。 [北摂の会の考え]

【負けてたまるか】

 今日、福井県の原子力安全専門委員会が、政府の「安全判断基準」と大飯原発の安全対策について、「了承する」旨の報告書を承認しました。今週中(6/16?)にも福井県知事が大飯原発の再稼働に同意すると、報道されています。

 しかし世論は何も変わっていない。

 この1週間が、世論と再稼働勢力の正面対決の期間になります。

 野田首相の演説は、「安全性は確保された。」「国民生活を守る」の2つを理由に、再稼働をすると宣言しました。

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 しかし「安全性の確保」とは、誰も信用しなかったストレステストのこと。

 「国民生活を守る」というのは、再稼働しないと関電の燃料代がかかって赤字になるとか、関電が赤字になったら株価や配当がなくなって銀行や株主が損をするとか。本音が露わになりました。

 庶民の生活を守るなら、食材の放射能対策をもっと厳しくして、原発事故の避難区域を拡大して避難者の補償と健康診断をするのが筋だろう。だいたい、企業の法人税を安くした分を消費税で庶民からぶんどって、「社会保障改革」なんて言う奴らが、国民の生活を考えるはずもないです。

 それをしないのは、彼らが利益しか考えていないことの象徴です。

 橋下市長も広域連合の首長たちも、限定再稼働を容認して人気を落しました。橋下市長は大幅に人気を落としました。今頃また、「9月までの限定的稼働」と声高に叫んでも、ただの言い訳にしか聞こえない。

 橋下市長に至っては、「暫定的な判断だけど、ごめんなさい、そういう姿勢で行けば、絶対に国民の皆さんは納得してくれると思う」と言って、野田総理に再稼働を求めました。今さら「9月までの・・・・・」などと言って取り繕っても、市民はおまえに幻滅を感じ始めている。



【明日も市役所前で座り込み】
★6/11,18,25(いずれも月曜) 大阪市役所前で、8:30~22:00
 
 「再稼働とガレキ受け入れ反対、橋下辞めろ」座り込み。いろいろな人が立ち寄って話をしていく。橋下市長が嫌いな人も好きな人も、嫌いになり始めた人も。 反響があることはまちがいなし。

  詳しくは、以下をご覧ください。
 
★大阪市役所前で座り込みが呼びかけられています。
 【再稼働を止める大阪市役所座り込み】
・ 6月11日(月)・18日(月)・25日(月) 8:30~22:00
  大阪市役所前(京阪/地下鉄「淀屋橋」すぐ)。

  橋本さん、放射能の恐ろしさをなめないで!
  再稼働やめて!
  ガレキ受け入れもやめて!
  独裁やめて!

主催:平和と民主主義をめざす全国交歓会
共催:子どもたちを放射能から守ろう~未来の会・吹田
    関西futureコミュニティー
    放射能防御プロジェクト近畿
    放射能から子どもを守る会みのお
    放射能おことわり枚方の会
    放射能を測り、市民の安全を求める北摂の会
    おかんとおとんの原発いらん宣言
    放射能から子どもを守る会・高槻

 市役所横は歩行者専用の通路があり、木陰もあり、子ども達も遊べます。
 30分でも1時間でも参加できる範囲でどうぞ。
 お喋りもたくさんできます。

 マイクもあるので、橋下さんに一言いいたい方、ぜひどうぞ!

 ・お問い合わせ:ZEKNO(山川) 携帯 090-8536-3170 /
                      携帯アドレス : ymkw4483._.genki@softbank.ne.jp



★今週は火曜日以降も、午後5時から座り込み&宣伝を大阪市役所前で呼びかけられます。

 6/12(火)~14(木) 17:00~21:00 

★引き続き、どんどん福井知事と野田総理に抗議メール、電話、FAXを送りましょう。
<福井県原子力安全対策課>
(TEL)0776-20-0314
(FAX)0776-21-6875
(メール)gennan@pref.fukui.lg.jp

<西川一誠福井県知事>
(FAX)0776-20-0622 福井県県民サービス室「知事へのおたより」係
(メール)https://info.pref.fukui.lg.jp/kenmin/otayori/otayori.html
 または、 kenmin-s@pref.fukui.lg.jp

<野田佳彦(首相)>
●首相官邸 TEL:03-3581-0101 FAX: 03-3581-3883
ご意見フォーム https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
●国会事務所 TEL:03-3508-7141 FAX:03-3508-3441
●地元事務所 TEL:047-496-1110 FAX:047-496-1222


橋下市長が思ったより早く、本音を曝した。/福井県の「原子力安全専門委員会」に世論を伝えよう。 [北摂の会の考え]

【橋下市長が思ったよりも早く、本音を曝した】
 「建前論ばかり言っていてもしょうがない。事実上の容認です」と早々と本音を曝した橋下市長。私はこんなに早く「転向」するとは思いませんでした。少し甘かったです。

 しかし、安全でないから「暫定安全判断」、と言う言葉遊び。電力不足の実証もまだ済んでいない。市民の関心を放置して、焦って関電や経済団体との密約で再稼働を演出しただけ。市民感覚とのギャップは大きくなり、橋下市長の大きな弱点になりました。

 関西広域連合の知事らも、細野大臣らに「もう再稼働するぞ」と脅されて(?)、安全より自分たちの政治生命を優先した。所詮、政治家の限界です。

 これからが市民の力のホントの勝負。 


【福井県の「原子力安全専門委員会」に世論の大きさを伝えよう。】
 当面の焦点の1つは、福井県の原子力安全専門委員会の「報告書」。これが出ないと福井県知事も県議会も判断が下しにくい。

 報告書の作成は遅れていますが、この情勢です。政府、財界から「早く書け」という圧力は間違いない。

 昨日は福井県知事や原子力安全対策課へのFAX/電話などを紹介しましたが、今日は安全専門委員へのFAXなどを転送します。

 私は、下のようなことを書いて送ります。皆さんも是非、FAX・メール・電話をしてください。

 『 関西電力は大飯原子炉のECCSの有効性の確認をしていません。

 大飯原発の炉は加圧水型です。全交流電源停止時には、蒸気発生器で冷やすしかないですが、関西電力はこのプロセスの確認を自社でやってません。関電に直接聞きましたが、担当者は、炉心冷却の実証はしていない、「三菱重工がやっているだろう」と答えました。

 原子力保安院の安全評価も、まことに欺瞞的です。大飯原発の炉心冷却の説明に、玄海原発の炉心の冷却図をそのまま、タイトルだけ「玄海原発」を「大飯原発の・・・」に変えて、報告書に載せました。保安院もPWR炉の緊急冷却装置の作動に責任を持ちません。

 加圧水型炉は非常時に炉心冷却しにくいのではないか?との疑念がどうしても晴れません。

大飯原発の安全性と安全評価の方法には、上記の点を含め、またさらに皆さんが指摘なさる多くの疑問があります。関電と三菱重工に問いただしてください。

 原発事故が起きたら、私たちの大阪も地元です。府民、国民の不安をご理解いただき、安全のみに着目する慎重な審議と評価をお願いします。』


~~ 以下、主要部分を転送 ~~
 本日(5/30)の4閣僚会議では、再び「福井県知事とおおい町長の判断を得て」という結論に終わったようで、今後、福井県の西川知事ととおおい町の時岡町長の判断が再稼働への決定打となります。

 その判断基準となるのは、福井県で継続されている「福井県原子力安全専門委員会」の決定です。

 奇しくも、今晩おおい町長が「福井県原子力安全専門委員会の結論を受けて判断する」と発言しました。

 前回傍聴したところ、安全専門委員会の何名かの委員は安易に「妥当」との判断を下すことに強い懸念を持ち、抵抗しているように見受けられました。 委員に対する働きかけが、再稼働の決定を左右します。

 皆さん、専門委員会での発言を踏まえた抗議・応援をお願い致します。

 以下、委員の方々の発言と連絡先です。じゃんじゃんメールやFAX、お手紙を送って下さい!

 とにかく、福島原発事故の検証も安全性の確保も行われていない今、委員会が「再稼働は妥当」という結論を出したら、委員には事故が起こった際「責任がある」ということを訴えて下さい。もちろん、会議で一生懸命、問題点を指摘している委員には応援と激励をお願い致します♪

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【福井県原子力安全専門委員会 連絡先(FAX・メール・郵送)一覧】

★中川英之委員長●→抗議して下さい
 委員が関電に対して質問したことに関電が答えられない場合、勝手に自分で回答し、まとめようとする傾向が毎回見られます。とにかく早く「再稼働は妥当」との判断を下したいように見受けられます。委員からの疑問に関電が答えられない場合、委員長である中川氏がそれを厳しく指摘しなければならないはずです。

<中川英之(委員長) 福井大学名誉教授>
(FAX)0776-21-6875 (「中川英之委員長宛」と明記して:原子力安全対策課)
(メール)gennan@pref.fukui.lg.jp

★泉佳伸委員●→応援&激励して下さい
断層の連動性を仮定した地震動および主要施設の固有周期について、関電が「一部の周期で大飯の基準地震動を超えるものがあった、しかし、その比率は大きいものでも1.4倍で、ストレステストのクリフエッジ1.8倍を下回るから問題なし」と説明したことに対し、「それぞれの設備を単体の固有振動数でしか評価していないようだが、連結して評価したものもあるということなら、具体的で正確な資料と説明をせよ。連結すると固有振動数が変わるが、この振動数が地震の振動数と一致したところが最も弱いのだから。」と食い下がっておられました。さらにまとめでは、「規制庁もまだできておらず、今後もっと国に対して、報告書の中で、委員会から意見を述べていく」と発言。

<泉佳伸 福井大学附属国際原子力工学研究所教授>
(メール)y_izumi@u-fukui.ac.jp 〒914-0055 福井県敦賀市鉄輪町1-4-42

★飯井俊行委員●→応援&激励して下さい
 制御棒挿入性評価について関電が「2.2秒は目安であって絶対ではない。11秒でも問題は起きないという結果が出ている」という趣旨の発言をしたことに対して、「時間のパラメータが入っているか?」、「それぞれの抗力の寄与度はどの程度か」、「地震による抗力が大きいともっと大きくなっているのでは」等の質問をしておられました。また、大飯発電所周辺斜面の安全性評価について関電が「対策は充分」という趣旨の説明をしたことに対して、「専門家ではないから言いにくいが、印象としてはこの解析結果は納得できない」とか、 「みな内容があまりわかっていないで議論していたことがわかった」とか、中川委員長がまとめようとする中、頑張って発言しておられました。

<飯井俊行 福井大学大学院教授>
(FAX)0776-27-9764 (メール)meshii@u-fukui.ac.jp 〒910-8507 福井市文京3-9-1

★岩崎行玄委員●→応援&激励して下さい
 制御棒挿入性評価について関電が「2.2秒は目安であって絶対ではない。11秒でも問題は起きないという結果が出ている」という趣旨の発言をしたことに対して、「もんじゅで、制御棒が引き抜けなくなった事故があったが、制御棒の一つが曲がってしまったら挿入できなくなるのではないか?」と質問。

<岩崎行玄 福井県立大学教授>
(FAX)0776-61-6015(メール)iwasaki@fpu.ac.jp
〒910-1195 福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1

★田島俊彦委員●→応援&激励して下さい
 大飯発電所周辺斜面の安全性評価について関電が「対策は充分」という趣旨の説明をしたことに対して、「一度すべり始めたら、止まるというのはイメージとして理解しがたい」、「仮想すべり線はどうやって想定できるのか」など、かなり激しく批判。

<田島俊彦 福井県立大学名誉教授>
(代表FAX)0776-61-6011(田島俊彦さん宛)
〒910-1195 福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1

★三島嘉一郎委員●→応援&激励して下さい
 飯井委員と同じく、制御棒挿入性評価について関電が「2.2秒は目安であって絶対ではない。11秒でも問題は起きないという結果が出ている」という趣旨の発言をしたことに対して、「時間のパラメータが入っているか?」、「それぞれの抗力の寄与度はどの程度か」、「地震による抗力が大きいともっと大きくなっているのでは」等の質問をしておられました。

<三島嘉一郎 (株)原子力安全システム研究所 技術システム研究所長>
(代表FAX)0770-37-2008 (三島嘉一郎さん宛)
〒919-1205 福井県三方郡美浜町佐田64(株)原子力安全システム研究所

★山本章夫委員●→応援&激励して下さい
 制御棒挿入性評価について関電が「2.2秒は目安であって絶対ではない。11秒でも問題は起きないという結果が出ている」という趣旨の発言をしたことに対して、「鉛直方向と水平方向の揺れの相関性はないという評価の仕方は学会では一般的なのか?」と質問。関電はそうだとの回答。また、大飯発電所周辺斜面の安全性評価について関電が「対策は充分」という趣旨の説明をしたことに対して、「国の意見聴取会でさらなるコメントはなかったか?」と質問。

<山本章夫 名古屋大学大学院教授>
(FAX)052-789-3608 (メール)a-yamamoto@nucl.nagoya-u.ac.jp
〒464-8601 名古屋市千種区不老町

その他委員
  「事故が起こったら責任がある」「住民の安全を守ってほしい」「専門家としての責務を果たして欲しい」と訴えて下さい。
★ <西本和俊 福井工業大学教授>
(代表TEL)0776-29-2620(「西本和俊教授に伝言したい」と)
〒910-8505 福井県福井市学園3-6-1

★ <小野公二 京都大学原子炉実験所教授>
(FAX)072-451-2627
(メール)onokoji@rri.kyoto-u.ac.jp
〒590-0494 大阪府泉南郡熊取町朝代西2丁目 京大原子炉実験所

★ <大堀道広 福井大学附属国際原子力工学研究所准教授>
(代表TEL)0770-25-0021(「大堀道広准教授に伝言したい」と)
〒914-0055 福井県敦賀市鉄輪町1-4-42

★ <釜江克宏(臨時委員)京都大学原子炉実験所教授>
(代表FAX)072-451-2600(釜江克宏さん宛)
(メール)kamae@rri.kyoto-u.ac.jp
〒590-0494 大阪府泉南郡熊取町朝代西2丁目 京大原子炉実験所

★ <竹村恵二(臨時委員)京都大学大学院教授>
(FAX)0977-22-0965
(メール)takemura@bep.vgs.kyoto-u.ac.jp
〒874-0903 大分県別府市野口原 京都大学大学院理学研究科附属地球熱学研究施設

【読んでびっくり!政府の「再稼働にあたっての判断基準」(4/6)は、こんなにひどい内容】 [北摂の会の考え]

(このページは数日後に内容が補充されます。数日後にも見てください。)

 【お知らせ:放射能から子どもを守る会・高槻より】

①高槻市にヨウ素の備蓄を要求するため、申し入れ行いました。
★4月11日(水)10時~高槻市医師会 11時~高槻市保健所

②福井県知事と高槻市にむけて、再稼働反対の署名活動を始めます。
 政府はこの1週間動揺し迷走しています。4月が大きな山場となるので、署名活動頑張ろう!

★とりあえず日程:4月17日(火)・19日(木)・24日(火)・26日(木)
    時間    :10時から12時(雨天中止)
    場所    :JR高槻駅の高架(松坂屋側)
   持参物    :A3の署名用紙がのる板(ボード?)とペン


 【読んでびっくり!政府の「再稼働にあたっての判断基準」(4/6)は、こんなにひどい内容】

 4月6日、首相はじめ4大臣の名で、「原子力発電所の再稼働にあたっての安全性に関する判断基準」(以下、「判断基準」と呼びます)という文書が公表されました。福井県知事らが強く求めていた、いわゆる「暫定的な安全基準」です。
 → http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/pdf/120406-11.pdf

 「ストレステストで再稼働」というシナリオが世論の前に挫折したので、政府はこれに代わる新たな再稼働の理由を作ったという訳です。しかし「1、2日で作れ」との指示で出てきた「判断基準」はストレステストよりも一層、化けの皮がはがれ易い。

 野田内閣はこの「判断基準」で4月中の再稼働へ暴走する「賭け」に出たようです。これを止めるためにも「判断基準」のデタラメぶりを調べました。

 「判断基準」の元ネタは、福島事故の分析を基に(?)提案された福島原発事故の報告と30項目の対策です。【「技術的知見(取りまとめ)」3/28公表。以下、「取りまとめ」と記す。】
 → http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120328009/20120328009.html

 これを作ったのは原子力保安院とそれが集めた学者(電力会社や三菱から献金を受けた者を少なくとも3人含む)で、しかもまだ事故原因の解明が終わらない段階の『中間とりまとめ』という位置づけですから、根本的に批判的な視点を持って読む必要があります。また30項目の対策に重要性で優先順位をつけることはしていません。羅列の感がします。しかし中にはいくつか重要な指摘もあります。

 ところが4/6の政府の「判断基準」は、上記の「取りまとめ」の安全対策30項目から「既に実施済み」の対策ばかり13項目を選び出して、再稼働の条件=合格ラインにしました【基準Ⅰ】。それ以外の対策は「中長期対策」として、実施の計画があればOK、あるいは電力会社が「やります」と言えばOKとする【基準Ⅲ】、とんでもない代物です。まさしく再稼働させるために選んだ判断基準。このために、本来ならより重要と思われる対策がすべて後回しにされました。

 どんな対策が無視され、どんな対策が実施されたか、そして関電大飯原発の安全対策の実態は?以下、具体的に見ていきます。


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  【表】

 上は政府の「再稼働にあたっての判断基準」を要約した表です。真ん中の「緊急対策(短期対策;実施済み)」が【基準Ⅰ】にあたる部分です。右の「信頼性向上対策の例(中長期対策)」が【基準Ⅲ】に相当します。


             【「地震の影響はない」!?-だから対策もしない】

 「地震の影響については、安全上重要な設備・機器が、安全機能を保持できる状態にあったと推定される。」

 これが政府の「判断基準」と保安院の「取りまとめ」に共通する姿勢です。ですから両者とも、地震の対策を一つも挙げません。事故原因はすべて津波と全電源喪失だ、としています。

 「判断基準」は地震について、

・ 「一部の研究者の間には、津波が来襲する前に、原子炉圧力容器・格納容器・重要な配管類の一部が、地震動により破壊されたのではないかとの指摘もある。当委員会のこれまでの調査では、そうした事実は確認できていない(政府事故調査委員会の中間報告)」

 とか、福島原発の5号機で地震の影響を評価して、

・ 「一部の配管本体および配管サポートを除き、耐震Sクラスの機器、配管の計算値は評価基準値を満足しており(建築物・構造に関する意見聴取会の中間とりまとめ)」

 など、いろいろ引用して地震の被害はないと強調して見せます。耐震Sクラスとは、重要装置であり高い耐震性が求められる、という意味です。

 しかし実際に事故が起こった1~3号機の現地調査はしていません。地震調査の大半は、地震動の大きさ(これは大体わかる)を基に原発の配管や機器にかかる力をコンピュータ計算して、その力が安全基準の範囲なら「大丈夫」と判定するだけです。ストレステストと同じですね。
 
 一方、実地調査は今日までに福島原発の5号機でわずかに行われただけで、地震被害の実態解明はまさにこれからです。

 しかも実際には、「重要でない」いくつかの配管の損傷が見つかっています。 「8000キロリットルのろ過水タンクが2体あったが、地震による損傷もあり、ろ過水タンクの淡水を水源として利用することが出来なかった・・・・」(「取りまとめ」)の様に、致命的ではないにしろ炉心溶融を遅らせる手段の1つが使えなかったことを認めています。

 なぜ地震対策をことごとく避けるのか? 地震対策は原子炉の中枢部分の補強・改造が不可欠で、やるなら数年かかります。彼らは『これでは再稼働できない』と思ったのでしょう。

             【地震による外部電源の被害と影響】

 ところが、地震によって遮断された外部電源の問題について、「取りまとめ」は興味ある事実を指摘します。

・ 「外部電源の喪失が・・・・・シビアアクシデント(炉心溶融)の進展防止を阻害する要因の1つとなった。」

・「外部電源を・・・・・・・利用することが出来た女川発電所及び(福島)第二発電所では、地震後の津波による被害を受けてもシビアアクシデントに至ることなく冷温停止に移行・・・出来たことに留意する必要がある。」

 そこで「取りまとめ」は外部電源の対策①~④を提案します。しかし政府はこれらを「中長期対策」として、実施を再稼働の条件にせず後回しにしました。 如何にも”安全より再稼働”を象徴するような、基準の選択です。

             【非常時炉心冷却装置(ECCS)について】

 次にとても気になるのは、全交流電源喪失の事態でも原子炉を冷やせる手段・ECCSのことです。

 「取りまとめ」によると、福島原発で地震のあと直ちにECCSが起動し、津波による交流電源喪失後も、交流電源によらないECCSの一部がしばらく作動していました。具体的には、炉心の高温高圧蒸気を利用してポンプを回して炉心に高圧で冷却水を送り込んだり、炉心の高温蒸気をいったん原子炉の外で冷やして水にして炉に戻す装置です。またこれらのECCSは、主に「隔離弁」の開閉で起動・制御されるため、これを監視し動かす直流電源(蓄電池)が「死活的に重要」とも述べています。

 ECCSは事故の際、炉心溶融に至るまでの時間を引き延ばし電源回復作業の時間をかせぐという意味で、大変に重要なはずです。また、ECCSを動かすためには直流電源が要るので、蓄電池の使用可能時間を長くする(電池を大きくする)ことはとても有効です。
 
 そこで「取りまとめ」は、対策⑧「非常用直流電源の強化」、対策⑮「隔離弁・SRVの作動確実性の向上」を提案します。ところがこれらも「判断基準」では中長期対策にされ、しかも対策⑮の内容は、小型コンプレッサーを配置するだけに矮小化されました。

 ECCSの改造も蓄電池の強化も、数ヶ月ではとても出来ません。だから直ちに実施するべき対策から外したのです。

             【津波対策も後回し】
 「とりまとめ」も「判断基準」も、津波による『全電源喪失』と冷却水ポンプの故障が福島原発事故の直接の原因だと言います。ついでですが、政府が昨年7月に浜岡原発の停止を命令した理由も、(地震ではなく)津波対策の不備ー 防潮堤を増強するまで原発を動かすな-でした。

 そう言うなら、その後の津波対策はどのくらい進んだのでしょうか?「とりまとめ」は、

・対策⑥ 電源設備の「浸水対策の強化」:防潮堤の設置、部屋毎の水密化と排水設備
・対策⑬ 「冷却設備の耐浸水性確保、位置的分散」:建屋、ポンプ室の水密化と排水設備
・対策⑭ 「事故後の最終ヒートシンクの強化」:防潮堤など

を提案します。

 ところが「判断基準」の【基準Ⅰ】緊急対策では、対策⑥は「建屋への進水対策」(=扉の目張り)、対策⑬に至っては「消防車・消防ホースの配備(位置的分散)」に矮小化されました。思わず苦笑したくなる言葉遊びです。対策⑭の「防潮堤」は無視され、その文言は中長期対策からも削除されました。

             【格納容器も】

 炉心溶融(メルトダウン)が起こった時、放射能汚染防止の最後の砦のはずの格納容器が、福島事故では水素爆発で破壊されたり、内圧が高くなりすぎて破損する危惧からベント(排気)をしたために、放射能を閉じ込められませんでした。

 「取りまとめ」はいろいろ対策を提案しますが、特にどの原子炉にも適用できるのは対策22「フィルターベント」、つまり格納容器の排気弁にフィルターをつけて放射能を捕捉する改造です。これはスイスなどで実施されているようです。

 ところがこれも時間がかかるので、直ちに実施しない「中長期対策」の扱いです。

             【では、どんな対策が「判断基準」に採用されたか?】

 結局、直ちに要求される対策は既に実施されたものばかり。よく見ると緊急対策の欄にあるのは、

・「電源車を配備」
・「電源車に接続する給電ケーブル」

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・「消防車・ポンプ車・消火ホースの配備」(上の写真が「ポンプ車」のようです!? こんなに小さい。無いよりはあった方が良いだろうけど・・・・・。)
・「窒素ボンベ等の配備」(これはECCSの隔離弁を手動で開閉するため。人間がベントする格納容器の近くに行って操作することが前提。放射能はどうする?)
・「マニュアルの策定」・・・・・。

 どれもいかにも小手先の対策。しかもこれらのうち自動で起動するものはなく、人間が電源をつなぎ、人間が消防車で注水し、人間が窒素ボンベで隔離弁を開ける・・・・・、というものばかり。確実に作動する保証は見えません。

★ あまりに長くなったので、続きは明日。

【3月7日の続き】食べ物で毎日4Bqの放射能?!(朝日1/19) [北摂の会の考え]

【3/7の続き:食べ物で毎日4Bqの放射能?!(朝日1/19)】

 2ヶ月ぐらい前の、朝日新聞1月19日朝刊の記事です。
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 グラフの部分
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 京大と朝日新聞社による、福島県の26家族、東日本の16家族、西日本の11家族の日常の食事をそのまま測定し、放射能の摂取量を調べる調査が行われました。その結果、福島県の26家族の放射能摂取量の中央値(平均ではなく、大きい方から順番に並べて真ん中に来た値)は1日あたり4Bq、東日本で062Bq、西日本では1家族を除き不検出だったそうです。

 上のグラフを見ると、福島県内では食事を通じて日常的に、1日あたり2.5~6Bqの放射能を取り込んでしまうように見えます。

 新聞は「福島県の場合でも内部被曝は0.023ミリシーベルトで国の基準値1ミリシーベルト/年の40分の1なので、健康に影響はない」という旨の学者の解説を載せていました。もちろんこれは内部被曝の危険性を考慮しない発言です。

 もし毎日4Bqのセシウムを食べ続けたら、どのくらいセシウムが体に溜まるか? ― 計算しました。結果は1年後に400Bqまで蓄積し、その後はほとんど増えません。これは一番少な目に見積もった値です。体重60キロの大人なら6.7Bq/kgですが、体重30キロの子どもなら13.3Bq/kgとなり、数字だけ見てもかなり多いように思います。

 (この計算は「生体半減期」を70日とした場合で、それを100日にすると1年半後に580Bqまで増えて、そこで頭打ちになります。「生体半減期」とは、例えば10Bqのセシウムを体に摂取してしまった場合に、体の中のセシウムの半分が排出され、体内のセシウムが元の半分の5Bqになるまでにかかる日数です。)

 ドイツ・ポーランドでの調査には、体重1kg毎のセシウム量が10Bqを超えるあたりから胎児・乳児の死亡率や先天性障がいの増加が明らかになるとのデータもあります。だから上の調査結果は大変気になります。

 4月以降に今までの食品の「暫定規制値」が見直され、放射能汚染の上限値が1/5に厳しくなると宣伝されますが、誰が安全だと信じるでしょう?これがずっと続く日本の規制値にされるなら、食品の放射能汚染が日本中に拡散、流通されることになります。

それでも再稼働するの?【目の前の放射能と再稼働】 [北摂の会の考え]

【お知らせ:3/9~11 関電本社前座り込みます。】
 再稼働を止めよう。3・11から一周年に向けて、全国交歓会が五回目の座り込みをします。朝8時から夜10時まで。皆さん、応援に来てください。私(小山)も9日朝、座り込みます。

 11日は朝10時~10時半に関電本社ヒューマンチェーン、そのあと中之島/女神像前の集会とデモに参加します。


【これでも再稼働するの?】
 再稼働のメドは全くありません。政府は再稼働へ権力の態勢を固めようとしていますが、世論は変わりません。ストレステストへの疑問の数々、原子炉メーカーから金をもらった学者が審議する茶番、大地震の可能性予想、そして何より目の前の放射能が再稼働の危険性を実感させます。

 少し古い新聞記事【朝日 1/19】を読んでいます。見出しが「福島 1日3食で4ベクレル」。京大と朝日新聞が行ったサンプル調査で、福島県内では1日3食で4Bq,関東で0.35Bq,西日本ではほとんど不検出(ただし11家族中1家族に1日0.62Bq)。実際に食べた物と同じ物を測定したので、データとして価値があります。

 私の第1印象は、「すごくたくさん放射能を食べさせられている。」
 
 セシウムは体にたまり続ける訳ではないので、1年間で4Bq×365日・・・・という計算にはなりませんが、どのくらい体にたまってしまうか、明日?計算します。

 いずれにしても私には、内部被曝としてはゾッとする数値です。これが事故後10ヶ月目の日本の現実です。放射能は生活の目の前から消えていないのです。 

 地震について、若狭湾の断層起因の地震の大きさが、従来の想定を超えそうだ、との報告が出ていました。若狭の原発の再稼働はますます危険です。
 
以下、福井新聞(3/6,7)から。

【敦賀原発下に35キロの活断層 産総研調査、従来は過小評価 福井新聞 2012年3月6日】
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浦底断層と周辺の活断層、敦賀原発

 日本原電敦賀原発1、2号機の敷地を通る活断層「浦底(うらぞこ)―柳ケ瀬山断層帯」(浦底断層)は少なくとも全長35キロあり、マグニチュード(M)7・4程度と従来の想定の2倍以上に当たるエネルギーの地震を起こす可能性が高いことが5日、産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員らの調査で分かった。

 浦底断層の南部にある複数の断層が広域で連動する可能性もあり、杉山氏は「最悪の場合も考えないといけない」として、大規模な連動地震についても考慮すべきだとしている。

 政府の地震調査委員会や日本原電は連動する他の断層も含め、全長25キロでM7・2程度と評価しており、過小評価だった可能性が高い。原発の立地場所として問題があることを示すもので、安全性の再検討は必至だ。日本原電は「現段階では、コメントは何もない」としている。

 杉山氏は、原発の耐震性を評価する経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議の委員。(中略)

 杉山氏によると、日本原電の音波探査結果などから、敦賀原発の東側の敦賀湾で浦底断層から2~3キロの位置に複数の活断層があり、浦底断層と同時に動く可能性が高いと分かった。全長は35キロとなる。こうした海底断層は、日本原電や国の安全審査では考慮してこなかったという。

 敦賀市原子力安全対策課の本多恒夫課長は「経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議で審査し、(対策が必要な)新たな知見となれば、耐震安全性評価にしっかり反映させてもらいたい」と述べ、国の対応を注視していく考えを示した。

 浦底断層の西側の原子炉建屋直下にも多数の断層があり、同時に動く危険性が指摘され、日本原電が調査中。保安院は「同時に動くと確認されれば、立地不適格となる」としている。


【敦賀原発、地震の揺れ再評価へ 敷地内断層問題で保安院指示  福井新聞2012年3月7日】
 日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)で、敷地内を通る「浦底―柳ケ瀬山断層帯(浦底断層)」のため想定以上の地震が起きる可能性があると判明した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は6日、新たな想定を基に地震の揺れを評価し直して報告するよう、日本原電などに求める方針を固めた。(中略)

 浦底断層は、敦賀原発の原子炉建屋から約250メートル離れた敷地内を通っており、同原発の耐震安全性に深刻な影響が生じる可能性がある。
 また周辺の美浜原発(関西電力)、高速増殖炉もんじゅ(日本原子力研究開発機構)の耐震安全性にも影響するため、保安院は計3事業者に影響評価を指示する方向。保安院は「産総研の調査結果を重く受け止めている。原電などには早急に対応してもらう」としている。

 浦底断層について、日本原電などは「全長25キロで、マグニチュード7・2程度の地震を起こす可能性がある」と評価。産総研の今回調査では全長35キロ以上で、さらに南方の活断層と連動する可能性が高く、想定の2倍以上に当たるエネルギーの地震を起こす可能性があることが判明した。

 産総研調査は6日、都内で開かれた保安院の専門家会議で詳細が紹介される予定だったが、見送られた。保安院は「産総研に調査を委託した文部科学省の了承が得られなかった」と説明した。


【若狭湾の活断層連動、否定できず 保安院聴取会で専門家指摘 2012年3月7日 福井新聞】
. 経済産業省原子力安全・保安院は6日、地震・津波に関する意見聴取会を開き、若狭湾周辺の複数の活断層の連動の可能性について、新たに考慮する必要はないとした電力事業者の報告を審議。大半の活断層で連動を否定するにはデータが不足していると専門家は指摘し、12日に再度説明を求めることになった。

 保安院は原発の耐震安全性評価(バックチェック)の一環として、連動の可能性を再検討するよう関西電力、日本原電、日本原子力研究開発機構に指示。 3事業者は、新たな連動を考慮する必要はないとの結論をまとめていた。

 意見聴取会で4人の委員は、熊川断層と大飯原発北方にある二つの断層の関係をめぐり「連続はしていないが、連動の可能性は否定できない」「示されたデータだけでは判断できない」などと指摘。13通りの組み合わせの大半に対して、妥当との評価はなかった。委員の杉山雄一産業技術総合研究所活断層・地震研究センター主幹研究員は「東日本大震災を目の当たりにして、可能性が完全に否定できないものは、考慮せざるを得ない」と話していた。

 保安院は電力事業者に対し、データの追加提出や再調査の必要性、連動を考慮した対応への切り替えなど、再度説明を求めることにした。(長谷川靖)

放射能ガレキと原発再稼働 [北摂の会の考え]

【3・11 ヒューマンチェーンとデモ】

●3・11FUKUSHIMA 1周年 関西電力ヒューマンチェーン!
 ~大飯原発 さいかどうするな!
◆日時:3月11日(日)10:00~10:30  
◆場所:関西電力本社前(京阪電車「渡辺橋」駅徒歩5分)

  チラシは、こちら: http://www.zenko-peace.com/_userdata/311osaka.pdf

●ヒューマンチェーン後→『さよなら原発3・11関西1万人行動~今、行動の時!大惨事を防ぐために~』!
10:30開場 11:00~12:15 中之島公会堂大ホール 500円
『原発事故が奪ったもの』 長谷川健一さん(飯館村・酪農家)
『原発銀座の若狭から』 松下照幸さん (美浜町・森と暮らすどんぐり倶楽部代表)

※13:00~下記3会場で集会…アピール・音楽など→各々デモ
公会堂大ホールA…デモ・関電コース13:55発/公会堂大ホールB…デモ・関電コース14:55発
女神像前エリア…デモ・御堂筋コース14:55発/剣崎公園エリア…デモ・西梅田コース14:55発

◆北摂の会やZENKOは、『女神像エリア』に参加します。

★平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)
HP http://www.zenko-peace.com/ 
Blog http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/
〒536−0016 大阪市城東区蒲生1丁目6-21共同スペース ひまわり気付
携帯 090-8536-3170(山川) /携帯アドレス : ymkw4483._.genki@softbank.ne.j


【放射能ガレキと再稼働】

 先週から、放射能ガレキ(震災廃棄物の広域処理)を巡るマスコミの報道姿勢が一変しました。

 「オールジャパンで取り組め」「(放射能は)日本中で痛み分け」という言葉がテレビで飛び交い、NHKのラジオニュースでは「『安全である範囲で、ガレキの受け入れに賛成』が75%」と報道され、読売新聞には環境省が広域処理を訴える1面広告を出しました。これにあわせて、府県の知事や議会が『広域処理を検討』と言い出したり、長野県議会では広域処理を推進する決議が提案されたり・・・・・・・・・。あきらかに国が一つの決断をしたようです。

 大阪府下では今まで、市町村では運動と世論の力で放射能ガレキの広域処理を拒否する行政の流れが続いてきましたが、これからは大きな逆風を超えていかねばなりません。

 もちろん環境省はじめ政府の焦りが直接の背景ですが、同時にこれは、原発の再稼働と不可分の問題です。

 政府の働きかけにもかかわらず、再稼働を巡る福井県や大飯町、美浜町など地元の首長や議会の姿勢は慎重です。おおい町長は「40年間原発と共生してきた立地町の人間としては残念な気持ちが強い。しかし、未曽有の大事故を受け、住民の安全・安心を担保するためには仕方のないこと。」 美浜町長は「国は日本全体を俯瞰して」、高浜町長も「国家百年の計を誤らぬよう」という表現をつかい、国民世論を大変気にしている。地元の雇用情勢だけで再稼働は判断はできない、と言っているのです。再稼働の条件と政府が位置づけたストレステストも、信用出来ない、安全の保証にならないという世論が強く、再稼働への壁は大きく高い。

 その最大の原因は、国民の目の前にある放射能です。土壌汚染や食品やガレキで放射能が日常生活に入り込んでくる不安は、よほど放射能に無頓着な人でない限り、必ず心に潜んでいます。多くの国民が放射能汚染を深刻に考え、残りの国民も、政府の言う「安全」を信じたいが信じ切れない、というところでしょう。

 政府が避難区域を解除し、住民の避難を拒否して「除染」を強調し、食品の安全基準値を改訂し「500Bqから100Bqにするので安全」と言い、ガレキの広域処理を推進するのも、根は一つ。原発事故と放射能とその害をないことにしたいから。その時に使われる「風評被害」とか「オールジャパン」の言葉が、原発事故の加害者の責任をすっかり隠してしまいます。

 広域処理もまさにこの通り。「放射性物質環境汚染対処特措法」では、広域処理に対して東京電力の責任は一切触れられません。(福島県内の除染費用は東電の責任になっています。)

 ガレキ受入反対の運動はもっと原発事故の被害者、大阪では避難者の方々の声をくみ上げて進める時に来ています。

【続きは明日?またはその次の日くらいに】











再稼働は、まだまだ止められる [北摂の会の考え]

【まずはご案内】
・山内知也さん講演会
2/18(土)18:00 エルおおさか(京阪/地下鉄「天満橋」下車5分)

・木下黄太さん講演会@大阪市
 2/26(日)18:00 & 2/27(月)10:00  いずれも、エルおおさか(京阪/地下鉄「天満橋」下車5分)


【再稼働は、まだまだ止められる】
 2月8日のストレステスト「意見聴取会」で、原子力保安院は関電・大飯3,4号機のストレステスト報告書を巡る審議を打ち切り、「合格」と判定する態勢に入りました。

 この日も翌日も、意見聴取会の様子はテレビで報道され、原発反対派の井野委員、後藤委員の抗議を官僚的答弁で押さえて審議を打ち切る原子力保安院の姿がさらけ出されました。

 しかしここまではもともと「想定の範囲内」です。再稼働までの最大の壁は、「地元自治体」の合意です。関電は、大飯原発は福井県知事とおおい町長の合意で再稼働される、と言いますが、大飯原発の避難対象区域の人口の7割はおおい町の隣の小浜市です。(小浜市の住職・中島哲演さんがテレビで言ってました。)

 2月6日に福井県市議会議長会(9市議会の正副議長)が、敦賀原発の再稼働を求める意見書(敦賀市議会が提案)を否決しました(朝日新聞2/7)。議長会には県知事やおおい町長の参加はありませんが、
再稼働を疑問視する強い世論が福井県にあることを象徴します。

【それにしてもひどいストレステスト】
 ストレステストの問題点は改めて紹介しますが、ここでは「意見聴取会」の議事録をもとに簡単に。

・日本のストレステストはEUのストレステストをまねて実施されます。ところが重大な部分で違いがあります。それは、EUストレステストは「原発の運転の継続/停止を判断するため」ではなく、「安全面の弱点、脆弱性を探し出すため」であるに対して、日本のストレステストは「原発の再稼働の条件」であることです。

・そこで経産省はストレステストを簡便な「1次テスト」とその後で行う「2次テスト」に分割し、再稼働の判断は1次テストで行う、としました。今の問題になっているのは1次テストです。

・「1次テスト」と意見聴取会の目的は、再稼働にGOサインを与えるためです。そこで世論を欺き再稼働を許可するための仕組みが何重にも用意されています。そのことは、意見聴取会での反原発の2委員の追及ではっきりわかりました。以下、一部を羅列します。

(意見聴取会の議事録より)
①安全性の評価は「安全裕度」(原発が、その基準地震動Ssや基準津波高さなどの設計基準値に対して、何倍まで耐えるか)で表されるが、ストレステストでは地震や津波などの大きさの見直しや、それに伴う「設計基準値」の見直しをしなくて良い。あるいは見直しの結果を待たなくて良い。
②福島原発事故の原因の調査結果を反映しなくて良い。あるいは調査結果を待たなくて良い。
③炉心が溶けるまでを定量的に評価するだけで、炉心が溶けた後の「閉じ込め機能」(格納容器の頑強性など)は定量評価しない。
④「原発敷地内」の安全評価であって、放射能が漏れた時の住民の被害の推定や、住民の避難・防災体制は考えなくて良い。
⑤定量評価する「安全裕度」には、判定基準(合格点)はない。

 このうち①は、例えば大飯原発3,4号機は基準地震動Ssの1.8倍、基準津波の4倍に耐えるというストレステストの結果ですが、もとになるSsは福島原発事故の前のまま、基準津波にいたっては2.85メートル!これは誰も信じないでしょう。関電は自ら、津波の防潮堤を最大15メートルに増強すると発表しています(昨年11月)。

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(産経新聞より)


 ④に関連して、「原発事故の時の住民の安全はどうするのか?」と関電に問うと「それは国と自治体の責任」と関電は答えました(高槻営業所)。彼らは住民に関心がない。ところで住民の避難区域や防災体制はやっと見直しが始まったばかり。④は、関電と経産省が周辺住民を放置して再稼働に走っていることを象徴的に表します。   

 このように保安院は、再稼働の判断の際にはっきりさせるべき④住民の安全対策や、②福島原発事故の原因を、「他の委員会、聴取会で審議する」と言って済ませてしまう。問題点を指摘し保安院に回答を求める2委員に対して、ヒモ付き委員の岡本(東大・進行役)や山口(阪大)は「詳しいことは2次評価で。」「はやく大飯3,4号機の審査に注力」と再稼働の日程を最優先に審議を進めました。その結果が2月8日の大飯3,4号機報告書の審議打ち切りでした。

 このことをもっと暴いて、地方議会での再稼働反対の意見書採択などに進みましょう。

最近の情勢について① ガレキ問題を中心に [北摂の会の考え]

【最近の情勢について① ガレキ問題を中心に】

この数日でガレキ問題にいろいろな動きや情報が見えてきました。特に枚方市長の意思表明は大きかったです。一方で一昨日や昨朝のニュースは、いよいよ橋下市長が全面に出てガレキ受入を進めたいとなったか、と思わせます。

 枚方のことはあくまで推測ですが、枚方市長の表明を大阪府全体の動きの中で見ると、大阪府が具体的に依頼する対象を探し始めたことに対応した反応にも見えます。
 
 枚方市長が受け入れ拒否を公言できたのは、枚方には依頼が来ないという感触を大阪府との接触で得たためではないでしょうか?その上で「設備が不適当だから受け入れない」と言うのは市長にとって、「放射能」と「復興支援」を天秤にかけて前者を優先する、と言うよりもずっと楽だったのでしょう。(高槻の方が大阪府環境部に電話したら、高槻の施設や枚方の古い方を含めて7施設を「対象にしない」と言っていたそうです。)

 重要なのは、今このタイミングで発表したことをどう見るか?市長にしてみたら、何かの動機、圧力を感じなかったらこの時期に意思表示はしないでしょう。もちろんママたち市民や議員らの運動があることが、今の段階での枚方市長の意思表示につながったと思うわけです。

 今後の運動ですが、市長が公言したことを大いに尊重し、枚方以外の各市長にも「吹田市議会や枚方市・守口市に続いて拒否声明を出してください」という運動や市議会決議の請願をやってはどうでしょうか?各自治体はかなり受入には慎重になっているようなので、今がチャンスです。市長声明や議会の決議で大阪府や橋下市長を包囲しましょう。

 それと、念のために民間業者の有無やその動きを調べるようにしてください。各市には「民間業者の動きを監視し、市内に受け入れないよう指導してください」と申し入れしましょう。

 北摂の各市も横並び意識がある一方で、吹田市議会が先頭で「受け入れしない」と決議したり、各市の炉の性能に差が大きいことや、焼却場が豊中は伊市丹と、能勢・豊能町は川西市・猪名川町(兵庫県)との共同運営なので受入を単独では決められない。茨木は市長選挙がある・・・・・・。これ等の事情もあって北摂の各市町は水面下でぐずぐず相談している最中で、まだ各市の態度も固まっていないし、意思表明もできないという所でしょう。ただし茨木市を含めて、検討は今からどんどん進むでしょう。茨木市も早ければ4月に新市長が決まってすぐに、何らかの意思表示があるかもしれません。 

★ その中で橋下市長がいよいよ自ら動き出しました。私が知る限りでは、彼が昨日の「関西広域連合」の会議に正式構成員ではない(オブザーバー)のに出席し、「議論していても進まないから大阪市が率先して受け入れる」旨を発言したとか。この議論の中では和歌山県と兵庫県はガレキ受け入れに消極的だったが、結局「有識者の検討会」をつくって今年3月までに結論を出すことになった(NHKラジオニュース)。

 足下の大阪でも受入が進まないので、府知事を飛び越して自ら指揮を執る、という所でしょうか?フェニックスへの焼却灰の投棄のこともですが、橋下市長の強引さと暴走が目立ちます。裏返せば、それだけ各市町村や他県が慎重になっているということでもあります。

★ こう見ると改めて、北摂も今がチャンスと思います。高槻、茨木だけでなく、北摂の各市でどうするか、1/31の「北摂の会」の相談会で、話し合いましょう。大阪全体では大阪市のガレキ焼却を府民みんなで止める運動が重要です。
 また万が一の時のために、放射能汚染ガレキ焼却差し止め仮処分裁判の準備を始めます。

      「北摂の会」の相談会:10時、茨木市民会館

★ 31日には相談会の後に茨木市に、2月2日16時頃には島本町にも行くことにしました。

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