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公衆衛生学会の自由集会「低線量被ばくと健康被害を考える集い」に参加しました① [日頃の活動]

【公衆衛生学会の自由集会「低線量被ばくと健康被害を考える集い」に参加しました①】

 この集会は、福島県の小児甲状腺がんのアウトブレイク(異常多発)に警鐘を鳴らす岡山大学の津田敏秀教授と医療問題研究会・医師の高松勇さんが呼びかけた集会で、当日は50人ぐらい参加。

 集会で津田教授と、医師で医療問題研究会の林敬次さんが講演をしました。

 以下、私(小山)がそれぞれの講演を聴いて、理解した(と思う)内容を要約します。

【津田教授:「100mSv問題と甲状腺がん」】
 津田教授の講演の前半は、100ミリSv以下では発がんリスクの上昇は認められないと言う学者や、「発がんリスクの上昇はない」とする政府の主張は、統計学の不理解によることを事例によって解説。あわせて統計学/疫学の考え方の基本の説明と、100ミリSvでも発がんリスクが上昇したことを示す報告書を、幾つも紹介されました。

 後半は「福島における18歳以下の甲状腺がん- 事故から29ヶ月」という副題の話。津田教授が指摘した内容を幾つか並べると、

① ベラルーシの記録ではチェルノブイリ事故の2年後に、14歳以下の甲状腺がんが事故前の少なくとも2.5倍、3年後には少なくとも3.5倍になっていた4年後には14.5倍。【私の理解では、これは発生した症例数を比較した点推定値。なお、「少なくとも」と言うのは、事故前の症例数を86年の「2」としての計算ですが、事故前は毎年の症例が0~2であり、平均を取ればほぼ1人/年。これを使うと発生率の比はそれぞれ倍になる。】
tudazu.jpg ←クリックすると拡大できます。

② 福島「県民健康管理調査」はエコーで検診し、5ミリを超える結節(しこり)もしくは20ミリを超える嚢胞が検出されたら、第2次検診へ。
 第2次検診は、エコー検査で経過を見て、必要なら細胞診を実施。

 福島県の県民健康管理調査では、初年度(2012年3月末まで)に「最も原発に近い市町村」を、2年目(2013年3月末まで)に「中程度の距離の市町村」を調査。3年目はいわき市など残りの地域。

③ このデータを、国立がんセンターがん対策情報センター発表の年齢・性別の甲状腺がん発生率の推定値を比較した。

・1975~2008年の15歳から19歳の年間発生率の(全国の)平均値は、100万人に5人
  (0.5人/10万人:A)。
・同期間の15歳から24歳の年間発生率の平均値は、100万人に11人
  (1.1人/10万人:B)。

④ 調整と推定: 「有病割合」≒「発生率」×「平均有病期間」
 本件では「有病期間」とは、検診及び細胞診で甲状腺がんが検出可能となった日から、検診がなくても通常の臨床環境で甲状腺がんが診断できるようになる(がんが大きくなる)のまで期間。

 ポアソン分布を用いて検討。福島と全国の「発生率比」の点推定値と95%信頼区間を計算。

⑤ 結果
平均有病期間を4年として、全国平均A(=5人/100万人)と比較すると、
    tudazu 2.jpg

  福島県のうち「最も原発に近い地域」で、子どもの甲状腺がんの発生率比は15.74倍
  福島市では11.75倍。本宮市29.1倍、二本松市23.05倍
  福島市、本宮市、二本松市以外の「中距離の市町村」で、8.47倍
  津田教授は、「これらには原発からの距離・空間線量率による量―反応関係が見られる」と説明。

◇平均有病期間を2年とすると、がん発生率比はそれぞれの倍の数値、「最も近い市町村」なら31.48倍、福島市なら23.50倍になる。

◇全国平均と比べて、「最も近い地域」では「平均有病期間」を35年としても、統計的に有意な(意味がある。偶然ではない、という意味)差がある。

⑥ その他の有病率データとの比較
◇岡山大学が2012年と2013年に行なった新入生のスクリーニング結果と比較。
 毎年2500人の学生に対して、甲状腺の触診と血液検査を実施。2012年には3人に甲状腺がんを発見(いずれも西日本出身、既往症なし)。2013年には症例無し。検査は1988年からやっている。

 → 結果は、「最も近い」地域の甲状腺がんの有病割合は、年齢調整すると、岡山大の有病割合の約3倍であった。
 

⑦ 津田教授の結論・まとめ
・チェルノブイリでは甲状腺がんのアウトブレイクの顕著な増加が見られた事故の4~5年後ではなく、1~2年後に症例数は増加し始めた。

・福島事故から29ヶ月経った今、18歳以下の甲状腺がんは増加する可能性がある。

・しかし甲状腺検診に関する知見(比較データ)は非常に稀少であるため、発生率―有病割合関係を含めスクリーニング効果を考慮しなければならない。

限られた情報のもとで、アウトブレイクの可能性があれば、それに備えて対策を講じなければならない。(「天気予報なら、『いますぐ避難』と警告を出して脅す。」)

・今後も検査結果に注目を。

【感想】

・福島県立医大の学者らは、チェルノブイリの小児甲状腺がんは「4,5年後から発生」と言います。そこで「有病期間」として4年を選ぶことには(その値が真の値か否か、はさておき)彼らの主張を検証する上で、合理性があると思います。

・その上で「最も(原発に)近い市町村」や「中程度の距離の市町村」での甲状腺がんの発生率比は、統計的には明らかに、有意に増加している。 しかも、とても大きい。

・上記③~⑤によると、比較対照のデータは「15歳から19歳の」甲状腺がんの年間発生率なので、福島県の調査対象年齢(事故当時0~18才を対象)で比較すると、もっと比が大きくなります。

・岡山大学のデータはエコー検査でなく「触診と血液検査」によるスクリーニングのデータなので、福島県のデータと直接比較できるのか?若干の疑問があります。 一方で、岡山大学には20年以上触診で甲状腺の検診をやってきた実績があり、「5ミリを超える結節」を検出するかどうかはさておき、甲状腺がんについては相当の信頼性(検出能力)がある検診であることが予想されます。

・今の段階でも、十分にアウトブレイクが想定されます。福島県のような「もうしうばらく様子を見る」という姿勢では済まされない事態です。津田さんが、「天気予報なら、脅かして『今すぐ避難を』と言うのに(福島ではその逆)」と言っていましたが、この比喩の意味が実感されます。

この集会後、津田教授にも「希望する全ての人への放射能健康診断と医療補償を求める署名」の呼びかけ人になっていただきました。

 林医師の「スクリーニング効果説の批判」の講演報告も近々載せます。

堺市議会への陳情準備など/小泉純一郎が脱原発と言い出したそうですが・・・ [日頃の活動]

【堺市議会への陳情準備など】

 ご案内です。

11~12月の堺市議会へ、放射能避難者の要求に係わる陳情を行おうと、相談会を開きます。

 10/29(火)  18:00  ~ 21:00  堺市総合福祉会館 (南海「堺東」駅下車。堺市役所の裏)

堺市議会へ、放射能健診を求める陳情署名を集めます。

 ・10/26(土)12:00~13:00 泉北高速線・「泉ケ丘」駅前
 ・10/29(火)16:30~17:30 堺市役所前(南海「堺東」駅下車)
 ・10/31(木)11:00~12:00 南海高野線・「河内長野」駅前
 ・11/4(月・祝)11;00~     団結まつり(扇町公園)で大きく訴える。

 これ以降の署名行動は、改めてご案内します。

すでに堺市民が中心になって議会への働きかけの準備が始まっています。先日も堺市役所へ、

 ・「放射能の問題にこだわらず、甲状腺の病気の心配への対策として甲状腺検診を。健康問題は市民もきっと納得する。」

 ・「避難者の市営住宅入居の受付を再開してほしい。要求は大きい。」

と申し入れました。せっかく堺市で作られた「被災地等支援基金」5億円が、避難者の要求に沿う内容で使われるよう、大阪府下からも堺市への働きかけや、署名で世論喚起をを進めましょう。
 

【小泉純一郎が脱原発と言い出したそうですが・・・】 
 国会の代表質問でも小泉純一郎の発言が討論のネタに使われたし、マスコミ、週刊誌も、意外性をネタにして取り上げています。

 橋下徹も2年前の今頃は同じでした。「脱原発。」 

 それから半年して、彼は予定(予想?)通り、大飯原発の再稼働の尖兵になりました。

 なぜ今小泉が突然、登場するのか? それが私の関心です。

 安倍政権は来年4月の消費増税でアベノミクスがぼろぼろに崩れて、一気に支持を失います。【だからそれまでにできることは、TPPでも機密保護法でも原発再稼働でも集団的自衛権でも、何でもやってしまおうと必死になっている。】
 
 橋下・維新の会は凋落著しく、資本家にとって、もう使い物にならない。安倍が倒れたときに、その先を見て、新たな国民受けする受け皿を作っておかないと・・・・・・。

 それで小泉を引っ張り出したのでしょう。

 でも小泉純一郎は、格差と貧困で自分が不人気になる事態を先読みして、政権を逃げた政治家。実際に、小泉のあとを継いだ安倍晋三と麻生太郎は、「格差と貧困」問題で選挙にぼろぼろに負けて、退陣しました。

 小泉は、確かに時宜をはかることには、才能ある政治家でした。

 資本の持ち駒は、もうこんな者しかないのでしょう。彼ら資本家にとってもきわどい賭けです。

報告:井戸川克隆さんを囲むつどい(10/19,20) [日頃の活動]

【報告:井戸川克隆さんを囲むつどい(10/19,20)】
 前双葉町長・井戸川克隆さんを大阪、京都のお招きして、講演会を行いました。それぞれ100人、60人の参加で会場に溢れる程の盛況でした。
< 近畿で原発損害賠償裁判が始まり、両会場に原告の方も集まって交流しました。
 
 井戸川さんの話は、「避難して正しかった」「今からでも避難しなければならない」と確信できる内容でした。

 大阪のつどいでは講演会の後に食事を囲んで井戸川さんと交流会。これから原告になろうかと参加した方に勇気を感じてもらえたら幸いです。

 京都のつどいでは「原発賠償裁判・京都原告団を支援する会」を結成。京都の各地で原告のお話会を開き、原告を増やすことや訴状の学習会を各地で開催することなどが提案されました。
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【井戸川さんの話:要約】

 「日本の将来像を考える」という題の講演で、日本の現実の中でどう生きるか、を考える話です。とても簡潔明瞭なお話でした。

1.原発所有者には放射能を絶対に出させないこと

 出したら避難から帰還までの全費用を供託させること。避難の判断は個人の感覚で決められること。「放射能がいやだ、恐い」と思った時から被害は始まる。国民に税金で責任転稼をさせないこと。

2.私の行動の背景には、広島・長崎・水俣・足尾・新潟(公害)の記憶があった。

 政府は先ずウソをつき、事実を隠すと思った。
 
 戦争の時に国民を戦地のそばに置いてはだめ、負けたら全滅。だから事故の時には遠くへの避難を考えた。とにかく子どもを被ばくさせてはいけない。

 
3.福島を見習え(反面教師として) 

 政府や福島県は初動で事実を隠した。SPEEDIの情報を公開せず、被ばくの影響がない事を発言するよう東電に要求した(TV会議に残っている)。山下俊一を招聘して被ばくの隠蔽宣伝をした。

  「福島に学ぶな」を世界の標準にしてほしい。

4.失敗例

 為政者が安全地域を決定してはならない。

 被ばく防止は何より先だ。しかし県民の命よりお金が先になっている。復興の名の下に健康が損なわれている。

 政治家は、何でも決められると勘違いしている。お任せ民主主義。県民は「避難」を話題にできない、しないよう自粛させられている。

 東電の破綻処理は遅すぎる。

 被ばく防止に取り組まない責任が問われる。「病気は被ばくの影響ではない」と言うなら立証してみろ。事故前なら放射線管理区域(完全マスク、飲食禁止)の場所が県内の各地にある。東京の医師は「最も心配なのは、呼吸の内部被ばくによる肺がん」と。

 健康影響の有無ではなく、放射能があるか無いか、の問題だ。

5.無政府・無責任

 政府は事故処理を東電から請け負ってしまった。汚染水処理も。そして事故処理費用を安くあげる事しか考えない。

 責任者・東電を隠して政府が前面に出て国民に負担を求める。除染も本来東電の義務なのに、増税で。ある官僚は「除染は公共事業」と言った。

6.アナンド・グローバー報告

 昨年10月に国連人権理事会に臨んだ。その年11月に人権理事会の特別報告官グローバー氏が来日。私も話をした。

 今年5月の人権理事会に参加。グローバー報告は福島の現実を正しく報告した。「1mSv以上の地域は避難を。避難者参加の会議を。健康調査は正しく。仮設住宅に住まわせないように」等。

 しかし日本政府の役人は、私が居る場でも平気でウソを言う。「健康調査はやっている。仮設住宅にサポートセンターを置いている」と。私は彼らに抗議した。彼らは何も反論できなかった。でも会議ではウソをつく。これが人権理事国の日本の姿だ。

7.原子力規制庁の新基準

 規制庁が福島事故から学んだのは、「放射能を出しても国民が騒がない」ということ。放射能を閉じ込めないで,国民の声を閉じ込めた。

 事故前は放射能を閉じ止めることが鉄則だった。ところが今は原発を守るためにベントを許可した。新基準は放射能を放出できることにした。

8.エネルギー危機?

 いつも利権集団は国民に危機感を植え付けて税金を使って来た。国民は「危機」に脅迫されている。電機の総需要が伸びる見込みはない。節電も新エネルギー。

 しかし産業界は、イニシャルコストとランニングコストが安いと儲からないから、動かない。資本家本位から国民主体のエネルギー管理をめざす時期。

最後に

 「原発事故で死んだ人はいない」と与党の有名議員が言った。私の町の町民が死んだ。「町長、悔しいだ」と言って死んだ人がいる。

 社会に毒が蔓延。自然界の毒は食糧、水、空気、土が放射能や水銀、農薬、購読などに犯されている。人間の毒は、自利に働くのでやっかい。

 国民が主役だ、を絶対に譲らないことが大切。権利を安売りしてはいけない。

井戸側克隆さん(前双葉町長)を囲む集いのご案内10月19日【大阪】、20日【京都】 [日頃の活動]

【井戸側克隆さん(前双葉町長)を囲む集いのご案内】
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★10/19(土)大阪
 14時開始 (13時30分開場)
 LAGセンター (大阪市城東区蒲生1-6-21)JR/京阪「京橋駅」から東へ徒歩7分
 保育室あり
  ※終了後、手作り料理で交流会

★10/20(日)京都
 13時開始 (13時30分開場)
 京都テルサ第2会議室(JR線「京都駅」から南へ徒歩15分)

★参加協力金500円(避難者の方は無料) ※交流会(大阪)は別途実費1000円程度


【政府・東電に加害責任あり!避難の権利、しあわせに生きる権利を】

 井戸側克隆さんは2005年10月から2013年2月まで福島県双葉町長。

 3・11原発事故、県外避難を決断し、さいたま市のスーパーアリーナに、4月に埼玉県加須市にある旧騎西校に役場機能を移転。当初は1400人が避難。12年11月双葉郡に中間貯蔵施設の設置を検討する会議の欠席を契機に、議会で不信任決議があがり、辞職。福島の実情を訴えるため2012年10月、2013年5月に国連人権理事会総会に出席。

 井戸川さんは「事故は非合法、放射能の存在そのものが違法であり犯罪である」と東電、政府の責任を追及し、今も東奔西走しています。

 東京電力と国を初めて被告席に座らせる損害賠償裁判が、近畿でも9月に始まります。避難の権利を認めさせる裁判でもあります。

 東京電力と国の加害責任を確認し、裁判を支える運動を広げる講演会です。お越しください。

「どこでも誰でも放射能健診署名」を1万筆提出してきました/放射能で健康被害が出た人はいない??? [日頃の活動]

【「どこでも誰でも放射能健診署名」を1万筆提出してきました】

 7月26日に環境省・復興庁に「どこでも誰でも放射能健診署名」を10211人分提出してきました。

 復興庁はこの日も担当者が逃げたか?留守で、その部下の態度の悪い(と言うより、交渉経験がないために、上司の指示を繰り返すしか言葉が出てこない)若い職員が出て来て、渋々署名を受け取りました。

 「この次は、あなた方の都合の良い時に来るから、と上司に伝えるように」と、指示しておきました。

 環境省も担当部局の職員が「留守」で、代わりに広報課が出てきて署名を受け取りました。

 この日の夜には「どこでも誰でも放射能健診署名」の呼びかけ人集会、翌々日の28日には全国交歓会の分科会「放射能による健康被害を止めよう」で、健康診断や食品の安全を守る運動などいろいろ討論してきました。

 詳しいことは、後日まとめて報告します。


【放射能で健康被害が出た人はいない???】
 私もかねがね、福島原発事故の放射能で病気になった人はいないのか?政府はどうカウントしているのか?公式見解を知りたいと思っていましたが、私より行動的な人が直接政府に問い質していました。

→ http://takumiuna.makusta.jp/e212977.html   (子ども達を放射能から守るネットワーク@ちば)

 さらにその源はこちら:

→ http://www.facebook.com/fukushimasokai    (ふくしま集団疎開裁判の会FB)

 「やはり・・・・」という結果でした。自民党幹部が先日、原発事故で死んだ人はいない、と言って非難され、言い直した内容が、直接に放射能で死んだ人はいない、でした。これは「死んだ人」を「病気になった人」に替えても同じ。与党と政府の統一見解のようです。

 実態はこの統一見解とかけ離れています。政府も福島県も、福島県の小児甲状腺がんの多発を放射能と無関係と言うばかりです。しかし彼らも小児甲状腺がんの多発を予期していました。 

 昨年10月に福島県は突然、18歳以下の県民の医療費を無料にする、と発表。(その費用は健康保険ではなく、環境省が拠出する「福島県民健康管理調査基金」800億円から出ます。)

 最初は「福島県から県民が出ていかないように、住民サービスを向上させたかな」と言う程度しか考えませんでしたが、それだけではなかったようです。

 昨年の秋に、福島の甲状腺検査ではじめて「C判定」が見つかりました。またその頃にはH23年度の甲状腺2次検査の結果が出始めていたはずです。いずれも10代後半の子ども。この時に国と県は小児甲状腺がんの異常な発生を察知して、その手術費用を福島県が出す制度に変えたのです。もちろん放射能健康被害で訴訟が起こらないために。

 【子ども達を放射能から守るネットワーク@ちばのHPより転記】

 信じられません!
 「放射能による健康被害であると認められた人は何人いるのですか?」と電話で聞いてみました。それを順番に記してみました。

(厚労省)「こちらでは分かりません。経産省へ・・・」                                                                                  (経産省)「こちらでは分かりません。原子力規制委員会へ・・」                              (原子力規制委員会)「こちらでは分かりません。福島県庁の県民健康管理センターで・・・」            (福島県民健康管理センター)「そのような方はまだいません。」                            (環境省)「こちらでは分かりません。除染チームへ繋ぎます。」                             (除染チーム)「こちらでは分かりません。福島県民健康管理センターで・・・」                     (文科省)「そういった方はいません。」                                             健康被害者はまだいないということですね、と念を押すと「はい、そうです。」と。

 要するに東電福島第一原発事故の放射能による健康被害者はまだゼロであるということです。  福島の子供たちの健康の異常や多くの情報がある突然死はどうなのでしょうか。
 私の実家がある集落で昔からお付き合いのある34世帯だけで、この1年間で8人が亡くなっています。決して偶然とは言いたくありません。(以下、省略)

【7/11 堺市に請願に行きました/福島・県民健康管理調査⑤】 [日頃の活動]

【7/11 堺市に請願に行きました】

 堺市・危機管理室に請願に行きました。「大規模災害被災地等支援基金」5億円の使い途に係わって、

・放射能健康診断

・保養の助成金

・住宅支援

 等を実施してください、という内容です。放射能健診は、堺市民に限定せず、住民票がなくても市街からでも受診できるように求めています。

★請願の報告はこちら→ http://hinankenri.blog.fc2.com/blog-entry-47.html

【福島・県民健康管理調査⑤】

 最近公表された福島県の「県民健康管理調査検討委員会 議事録」(第11回、6月5日)を読みました。
 http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/20130605gijiroku.pdf

 資料はこれ。

・資料①「基本調査」 http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/250625siryou1.pdf

・資料②「甲状腺検査」 http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/250605siryou2.pdf

 小児甲状腺がん・甲状腺腫瘍の患者が27人発見されて、これをどう評価し、どう対処するのか(しないのか)? 関心を持って、議事録の公開を待っていました。

 以下、紹介と感想。


①基本調査について。

 「基本調査」は、アンケートに基づき外部被ばく線量をモデルで推計する調査です。以下のやりとりが、目にとまりました。

清水修二 委員
 
 「もう一つは、3 ページでですね、100mSv 以下での明らかな健康への影響は確認されていないことから云々ということですね。100mSv というのが判断の基準にすでになっているように見える訳です。ただ、県民の現状の認識から言えば、100mSv 以下であれば大丈夫だというコンセンサスがなかなかないわけですよ。ですから、私自身はチェルノブイリのデータ等に鑑みてですね、これぐらいの線量であれば全体としては非常に危険は小さいと思っていますが、100 ミリという基準を設けて、それ以下であればということを根拠にするというのはあまり県民の今の意識状況からすると納得し難い、というのが現状だと私は思います。この委員会のこれまでの議論の経緯なんかも踏まえた場合に、こう言う書き方が本当に妥当なのかどうかということを伺いたいと思います。

安村 副センター長

 「2 点目の解釈というか評価なんですけれども、今先生が仰られたように実情、県民の意識、考え方と違うのではないかということに関しては、確かに色々な考え方というか印象も含めてですけれども、お持ちの方もいらっしゃいますので、この表現がまさに100 以下は安全だと言う風に判断しているということを示したい訳では決してありません。ただ、原爆被爆者の健康影響のデータ等を含めて100 ミリ以上で明確な関連が分かっていることと比べると100 では明らかなここに書いた通りなんですけれども、確認されていないというのを踏まえると、考えにくいということで、私たちは解釈をしておりまして、決して起こらないということを前提にして、全く問題ないと言うことをお伝えしたい訳ではありません。
 ただ今、先生がおっしゃられましたように、この表現が過度に安全を強調しすぎているというふうな誤解を県民に与えているとすれば、実際これはもうちょっと私たちも評価の仕方というかですね、表現が評価を表しますので検討して、しっかりとした記述に変えていく必要があるかと思っております。」

 
 私はこの部分を読んで、福島県の行政、そして県立医大をはじめ医学界にも、「小児甲状腺がんの衝撃」が相当に走ったことを推測します。

 100ミリSv以下は安全、と言い続けてきた山下俊一らを解任した流れと同根の、追い詰められつつある行政の姿を感じます。

 ただし、彼らが改心したとは思っていません。次の発言にもその本音が現れています。わざわざ「等価線量と実効線量」なんて言葉を持ち出して、素人に安心だと判るように説明しろ、と言わせる。まるで事前打ち合わせがあったような発言。(検討委員が「私も十分に理解できない」、なんて信じられないです。)

清水修二 委員

 「1 つ要望なんですけれども、先ほど説明のあった甲状腺の被ばく量とですね、ここで言われる実効線量の関係とか、単純に足し算をするのは科学的でないという内容とか、そういうものが素人にでも分かるように解説していただくと誤解を生まないと思うんです。等価線量と実効線量の違いとかですね、そういったことに関して私も十分に理解できていないというふうに思っているんですけれども、例えば素人から見ると、ここで外部被ばくの線量の推計の数字を持って直ぐにですね、影響があると考えにくいと言うんですね、ちょっと飛躍があるんですね。じゃあ内部被ばくはどうなのという。そういう素朴な疑問にいちいち答えられるような、そういうレポートであって欲しいなという私の希望です。」
 


②甲状腺検査

清水修二 委員

 「5 ページのですね、一次検査の判定結果なんですが、下半分の23 年度と24 年度を並べたものを見たいと思います。
 23 年度の調査対象になっている地域というのは、比較的現場に近い被害が大きいところですよね。24 年度の方はやや距離のある、レベルやや低いというふうに理解しておりますが、一番右側の合計の欄で見ますと、結節・嚢胞でですね、23 年度は1.04%、35.61%これがその下の24 年度の方を見ると、それぞれ1.19%、44.65%になっておりまして、つまり現場から遠いところの方が割合が高いというのが見えるわけで。(中略) これをどういう風に解釈するのか。これは、原発事故の影響でないということを示すデータというふうに解釈できるのかどうかということが一つ。」

鈴木 教授

 「結節・嚢胞が23 年度と24 年度で差があって、24 年度の方が増えているということでございますが、ここに関しては、原発から遠い地域というくくりだけではなくて、やはりそのために、先ほどの基本線量というものの把握が重要だと思って、それを突合しない限りは分からないと思いますが、一つ単純に推測できることは、時間とともに年齢が少しずつ上がってきている。対象年齢が。最初0 歳から見てますけれど、2 年の最後だと2 歳あがっているんですけど、先ほど申しましたように、嚢胞は学童期に増えるんです。1 年経つだけでも頻度が少し増える。結節も11 歳くらいから増えてきて、上になればなるほど増えてくるので、2 年の影響が少し出てる可能性もある。ただそれだけで今計算はしていません。
 
 ただそういうことも含まれるので、先生おっしゃった様に離れれば離れるほど増えているなら、原発の影響関係ないんじゃないかという簡単に分かれば一番いいんですが、それももちろん最終的には全て線量と、個人線量とですね比較することは必要だと思いますけど、ただ単純に言えば、その逆よりは分かりやすいということは分かりやすいと思いますけれど、それ以上は科学的に今のところコメントはできない。むしろ年齢の影響が一番、年齢が経過して、先ほども申しましたように非常に嚢胞・結節の頻度が年齢に依存するので、そこの可能性は十分にあるかなと思っております。」

 長いやりとりですが、要するに原発から遠い地域の方が結節・嚢胞とも多いから、放射能の影響ではないのではないか、という質問(清水委員)に対して、甲状腺検査をやっている鈴木教授が、まあそうかも知れないが、子どもの年齢が上がったことも理由の一つかな、と言っている。

 いずれにしても、甲状腺調査の資料を見ると、確かにH23年度調査地域(避難空域やその周辺)よりもH24年調査地域(福島市、郡山市など)の方が結節の保持者の割合が高い。


【遠い方が被ばく量が高い?!】

 それなら『放射能の影響はない』と考えて良いかというと、全くそうではない。

 『基本調査』の結果を基に、各市町村の住民の被ばく量推計値(平均)を計算すると、意外なことに福島市、郡山市を含むH24年度の甲状腺調査地域の被ばく量が、H23年度の地域より高いのです

 計算方法は、たとえば「5ミリSv未満」のグループの被ばく量を4.5ミリSvと仮定して、後は人数を掛けて積算するだけ。皆さんもやってみてください。

 結果は、H24年度調査地域では平均1.2ミリSv。H23年度調査地域は1.0ミリSv。

 これはあくまで平均値です。飯舘村の住民の方の被ばく量は突出して高いです。それは5ミリSv以上の被ばくをしたと推計される人の割合がとても高いため。

 一方、H24年度地域の特徴は、1~3ミリSvの被ばく量に多くの住民が含まれること。特に大都市で多いです。(H23年度の調査地域では、1ミリSv以下、が多い。)   

 このことも結節保持者の割合と関係があるのか?さらに検討中です。

 ところで、基本調査の「外部線量推計値」自体に間違いはないのか?こっちの方が、より可能性が高い?


【もう1つ、重要な点】

 上の議事録に、(鈴木)「基本線量というものの把握が重要だと思って、それを突合しない限りは分からないと思いますが・・・・・ (中略)

 最終的には全て線量と、個人線量とですね比較することは必要だと思いますけど・・・・・・」

 という発言があります。

 (モデルに間違いがあるかも知れないが)被ばく量推計値と甲状腺検査の結果をつきあわせて、個人ごとのデータを調べたら、はっきり判る、と言っている。

 これは私たちもずっと言ってきたことです。『どこでも誰でも放射能健診』署名の要求項目にも、しっかり入っている。

 次はこれを公開させることが有効ですね。

7/11堺市役所への請願に参加してください。【堺市役所1Fロビー 13:00】 [日頃の活動]

【7/11堺市役所への請願に参加してください。堺市役所1Fロビー 13:00】

★堺市(危機管理室)への請願をします。
→ 7月11日(木)13:00 堺市役所1Fロビーに集合。危機管理室へ行きます。

★請願の内容は、被災地支援基金の使い途を、被災者への放射能健康診断、保養の補助金などに振り向けることを要求します。

★この日はまず要請書を提出して趣旨説明。その場でも回答を要求しますが、本格的な回答と交渉は、後日になるかもしれません。

★請願の要請書の案を作りました。ご意見ください。
 
 小山:nobiscum@wb4.so-net.ne.jp

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★堺市の「被災地等支援基金」5億円は、堺市がゴミ処理場の整備費用に復興予算86億円を「流用した」との批判を受けて、6月議会で作ったものです。報道では国が堺市に、復興予算枠からの交付金を請求するよう働きかけ、結果「通常枠の場合より、約23億円多くもらえることになった。」

★経過は置くとしても(これ自体は、もちろん大問題です)、増額された23億円は、建前の上でも被災者への支援に使うために私たちが払った税金。国がこれを「流用」させたとしても、堺市が被災者のために使うなら、これはとても良いチャンスです。

★また「流用」批判は近畿一円から堺市に届きました。堺市の枠を超えた問題です。

★堺市は注目の的です。堺市に限らず近畿の避難者の支援に使ってもらうために、皆さんの力で、まずは5億円の「基金」が良い方向に運用されるよう、請願しましょう。

【5/23 東京行動の報告【写真付き】 [日頃の活動]

【5/23 東京行動の報告(写真付き)】

 5/23に東京へ行きました。目的は2つ。

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 1つ目は、経済産業省前の「脱原発テント」の明け渡し請求裁判に参加すること。

 300人が裁判所に集まり、国に裁判の取り下げを求めて門前集会【上の写真】。そのあと傍聴へ。ところが30人しか入れない小さな部屋で、私を含めてほとんどの人は漏れてしまいました。

 そこで裁判所の廊下に座り込み、オキュパイ東京地裁。

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 裁判所周辺を一周デモしてから裁判の報告集会。上の写真です。

 弁護団長が歌をまじえながら、法廷で行った大演説を再現。
 
 「応援団」長の鎌田慧さんが、この裁判を原発を裁く裁判に、敵の攻撃を逆手に飛んで火に入る夏の虫にしよう、と。

 2つ目の目的は、復興庁に健康診断を要求する請願と、東電には「加害者らしく畏まって、補償と健診をしろ」と要求すること。

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 上の写真は復興庁がある「三会堂ビル」の玄関で、「復興庁出てこい」「署名を受け取れ」「請願権を保障しろ」と抗議行動。そしたら今回はあっさり署名を受け取りに出てきました。

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 次の写真は東京電力本社前。彼らはいつも偉そうですが、実際には人前に出てこられないだけ。私たちに要求には何にも答えられないで、30分間黙りを続けていました。

 「どこでも誰でも健康診断署名」は復興庁に約3000筆を提出しました。

東京で。「テントを守れ裁判」と復興庁請願 [日頃の活動]

【東京で。「テントを守れ裁判」と復興庁請願】

 5/23は、東京にいました。

 国が経産省前・「脱原発テント」の土地の明け渡しと「使用料」1100万円をテントの2人に請求した裁判。

 「私も被告(訴訟関係者)になる」と名乗りを上げた人は280人を超えました。私も手を上げました。

 裁判を逆手にとって原発事故の責任を追及する闘いにしよう、と300人がこの日、東京地方裁判所に集まりました。

 ところが法廷は33人の小部屋。

 傍聴の抽選が始まりました。130523_101959.jpg


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(これはどこだったかな?)

 大半の人は法廷に入れず。そこで法廷前の廊下で250人が抗議の座り込み。そして最後は全員で、裁判所中に響くようにシュプレヒコール(ドイツ語では「言葉を唱和する」という意味です)。

 「大法廷で裁判をしろ。」

 「国は裁判を取り下げろ」と。

 なかなかの迫力でした。 

 裁判所と経産省の周りをデモ行進した後で、報告集会。

【「テント裁判応援団」鎌田慧さん】  
 「敵が裁判を起こしてくれた。これを、原発事故の責任を問う裁判にしよう。」

【テント被告 淵上太郎さん】 「原発事故がなければ、テントはなかった。テントに座り込む必要はなかった。」

 そして弁護団長・河合弘之さんが、日本に原発を作ってはいけない理由を、裁判で朗々と述べたことなどを報告。

 次の法廷は7月だったかな?

 それまでには被告がもっと増えて、被告だけで法廷に入り切れないことになるかも。


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(これはどこだったかな?)


【復興庁の請願は・・・・・】

 復興庁は前回4月17日と同じく面会拒否。「ビル前の行動で、泥を塗られた」(!?)というのが理由らしいが、まあ、これは聞き流しておくとして、この日は約30人で復興庁のビル前に行き、抗議行動をはじめたら、すぐに使いの者が飛んできて、「1人だけなら、ビル内で署名を受け取る。」

 前回の行動がここで効いていました。4月の時よりも、待たせる時間がずいぶん短くなったので、まあ良いか。

 でも「1人で」というのには承服できず、みんなの前に出てくるか、複数で行くから話を聞きなさい、と返答。

 それから5分ぐらいしたら、「3人で入ってください。署名を受け取ります。」

 私と二人の全国交歓会の仲間が、署名をもって面会。相手は復興庁の「A調査官の部下です」と名乗り、署名を受け取って、「ありがとうございました」を繰り返していました。A調査官は出張だったそうです。

 きっと「支援パッケージ」の説明に、各地の避難者や自治体に出向いているのでしょう。

 「だったら近畿にも、もう一度来てください」と言って、署名を役3000渡して来ました。署名は環境省に集約されると聞きました。  

 これで提出した署名は合計で11000です。


私も「被告」になります/最近の彼の心境の変化のこと [日頃の活動]

【私も「被告」になります】
 私も「経産省テント明渡請求訴訟」の「被告」になります、と応募しました。

 国は経済産業省前の国有地に立てられた「脱原発テント」の撤去と土地の明け渡しと、1100万円の「損害賠償金」を請求してきました。

 被告はテントの中の2人だけ。国の目的は早く裁判を済ませ、テントを立ち退かせること。個別具体的な「使用料」の請求根拠などはテキト~。少ない被告を相手に、とにかく早く済ませたい、争点も原発事故やその責任問題に及ばない、広がらないよう狭く限定する、ということです。

 だから反撃は、敵・国の思惑の裏返しのことをします。多くの「被告」(訴訟関係者)が集まり、争点は原発政策と原発自己責任と原発事故の賠償要求全般に広げ、社会の注目のもとに闘います。

 弁護団長は全国の原発訴訟のベテラン・河合弘之さん、もと日弁連会長・宇都宮健児さんらをはじめ大弁護団を作ります。

 テント裁判を支援する「応援団」も鎌田慧さんらが中心となって作られます。

 5月23日に第1回の裁判(期日)があります。私も被告席に座ろうと思って、上京します。被告になろうと思うのは自由ですから。

★ 5/23には、裁判の参加に加えて、環境省・復興庁、東京電力などへの請願/抗議行動をします。「どこでも誰でも放射能健診署名」を受け取らせます。

5/23の予定:

・ 10:00~ 東京地裁包囲行動

・ 11:00~ 明け渡し裁判

・ 13:00~ 裁判報告集会(東京弁護士会館)

 以下、全国交歓会の省庁行動
・ 15:30~ 経産省・原子力規制委員会に請願。議題は原発再稼働/新安全基準・原発輸出

・ 16:30~ 環境省・復興庁に請願。 放射能健診、医療補償、支援法の実施。

・ 18:30~ 東京電力に抗議行動。せきにんとれ~。

 「脱原発テントといのちを守る裁判」のHP → http://tentohiroba-saiban.info/

 (東京新聞より)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013051602000220.html

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テント撤去の訴訟取り下げと脱原発を求めハンガーストライキをする市民グループのメンバーら=16日、東京・霞が関の経産省前で

 東京・霞が関の経済産業省前にテントを張って脱原発を訴えている市民団体メンバーらが十六日朝、テント撤去を求めて提訴した国に抗議して、一週間のハンガーストライキに入った。

 撤去訴訟の第一回口頭弁論が東京地裁で開かれる今月二十三日の前日まで続ける。訴訟の取り下げのほか、原発再稼働への反対、福島の子供たちを放射能から守る、などを訴えている。インターネットで呼び掛け、経産省前だけでなく、国内外でハンストを繰り広げる。

 テントは一昨年九月に設けられ、六百十四日続いている。ハンストに参加したメンバーは「テントをなくすことは、原発がなくなるまで考えられない」「原発事故で家に帰れない人たちのためにも抗議したい」と語った。


【最近の彼の心境の変化のこと】
 橋下市長が「戦時性奴隷制度」(従軍慰安婦)の発言をして、全世界から批判を浴びています。

 内容は多くの報道で伝えられているので、私は感想を書きます.

 なぜ彼はこんな発言をしたのか?

 もちろん意図しての発言です。批判に直面して言い訳はしますが、撤回はしませんから。それに米軍には繰り返し、風俗を使え、海兵隊の猛者の性的エネルギーを風俗でコントロールしろ、と確信犯的に言い続けます。

 これは、戦争を全面肯定したうえで、戦争の時は(戦争中でなくても)性奴隷制度、人権否定、差別肯定の彼の価値観を言葉にしたので、この転に心境の変化はありません。

 彼の意図・目的は何か?
 
 参議院選挙が目の前。維新の会はこのままでは自民党の陰から抜け出せない。参議院選挙は地方区といっても1都道府県単位。だから衆議院のように大阪の小選挙区で大量に当選させられない(せいぜい1人だけ)。大阪以外ではたぶんゼロ。

 今のままでは維新の会は選挙で大敗します。

 だから、自民党の票を何とかかすめ取るために、自民党より一層際立つ、差別的・女性蔑視・他民族蔑視の言葉、一言で言えば「新自由主義の本音」で、右翼的な気分を持つ者の支持を固めようとしたのです。

 これは日本の資本主義・大企業にとっても、自民党にとっても、予想外の迷惑行為だったのでしょう。

 米軍に買春を推奨し、アジアの近隣国から総反発を受け、外交上の何も得るものが無いばかりか、日米韓同盟の亀裂になりかねない。さすがに安倍政権も橋下・石原には同調できませんでした。(自民党は彼らのを知っているので、迷惑がっています。)

 そこまで嫌われても、維新の会の票をかき集めたい。石原・橋下の維新の会が追い込まれていることがよくわかります。

 もう1人、最近の心境の変化を感じさせる人がいます。

 安倍首相です。

 あれほど朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮国・「北朝鮮」)への制裁・対決をあおっていた安倍政権が、まさに突然、政府特使を朝鮮国に送り、朝鮮国も最高幹部が会談にでてきた。これはよっぽどの利害の一致がないと出来ないことです。 単に、拉致問題の協議、のはずがない。そんな話だけなら、朝鮮国の最高幹部が出てくるはずがないです。

 しかも日本政府は、米韓中に内緒で訪朝して、その会談内容も一切公表しない。日米韓中の歩調を乱した、という批判が各国からおこることは、安倍政権も当然のこととして予測していたはずです。

 それでも批判を覚悟で訪朝した。

 私もサッパリ訳がわかりません。

 判らないなりに考えると、こんなことが浮かんできました。

 韓国企業が先月、朝鮮国のケソン工業団地から全て、事実上追放されました。

 朝鮮国の在外資産・銀行窓口の1つを中国が閉じて、経済制裁が厳しくなった。

 朝鮮国は軍事的な挑発を優先し、その分、経済的にはますます孤立して困難になっている。

 これは日本の資本主義にとってはチャンスです。小泉訪朝で進むかと思われたが、国内の反対勢力に潰された日朝経済交流。要するに日本の企業が朝鮮国に進出して、製品を売ること、そこから輸出すること。これを今この局面で、韓国、中国を出し抜いて筋道をつけようとしたのではないか?

 もう少し様子を見ないと判らないけど、資本・大企業・安倍政権が考えることは、とても刹那的で、見通しがないのではないか。儲かるなら何だってやる、いかにも資本主義の本質をむき出しにした動きかな?と思いました。

 もう1つは、選挙に向けて、アベノミクスのメッキがはげ、神通力が切れてくるので、それに替わる得点を挙げようとしたのかも。でもこれはどうやら失敗気味?

★もちろん、日朝交渉をすることは良いことです。私もこの訪朝が、小泉政権時に交わされた「平壌宣言」の立ち戻って、平和と国交回復に向かう再出発になることを期待します。  
 
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