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渡邊清次郎さん

【渡邊清次郎さん】
 今日、「しんぶん赤旗」で渡邊清次郎さんがなくなったことを知りました。79歳でした。もと東京争議団共闘会議の議長。

 私は昔、たぶん一度、直接に話(講演)を聴いたことがあります。

 私は自分自身が20~30代に企業内の労働組合運動から視野を飛躍させる上で、首切り・倒産と闘う東京争議団運動と東京総行動に参加した経験が、本質的に作用していると思っています。

 東京争議団を作り、労働争議の勝利の方程式を作り出す上で、その議長を務めた渡邊さんの貢献はとても大きかったと思います。

 『少数の被解雇者、たとえ1人であっても、東京争議団のように闘えば必ず勝てる。労働組合がないような企業でも、東京争議団のように闘えば必ず勝てる。』

 実際に東京争議団の運動で勝って職場復帰を果たした事例を幾つも経験して、こんな自信が、空気や水のように私の心に滲みていました。

 今、自分で裁判闘争を闘い、また支援する上で、この東京争議団の経験が私の中に生きています。特に「三つの必要条件」。

【「三つの必要条件」】
・要求を具体的に明らかにすること。

・情勢を明らかにすること。

・敵を明らかにすること。

 簡単なようで、心しないと絶えず動揺する3つの命題です。

 要求は、裁判では原告団の団結の基であるとともに、支援を拡大する上で社会性、社会的意義を体現する必要があり、明確で、ぶれない事が重要です。運動・裁判闘争の核心です。(これが揺らいだために低水準の解決で終わった裁判闘争を、幾度か目にしました。)

 いま私が関与する労働裁判や、放射能被ばく・健康被害に関連する裁判・闘いを進める上でも、当事者の要求を確信にするための行動経験や、要求自体の社会性~「放射能被ばくを許さない」~を拡大する事を指針にしていきたい。

 ご冥福をお祈りいたします。

裁判にとって見過ごせない環境省「中間とりまとめ」~パブリックコメントに意見を集中しましょう

【裁判にとって見過ごせない環境省「中間とりまとめ」~パブリックコメントに意見を集中しましょう】
 再度、環境省パブリックコメント(締め切り1/21)に意見を集中するよう提案します。拡散してください。

 今回の基になる環境省専門家会議の「中間とりまとめ」には、各地の損害賠償裁判にとって見過ごせない記述があります。
→ http://www.env.go.jp/press/files/jp/25691.pdf

 内容は市民の常識からずいぶんずれていますが、これを批判するパブリックコメントが少ないと、国は「この内容が国民に受け入れられた」と主張します。裁判長の判断に影響しかねません。

 とくに下の2点は、自主避難区域と県外の避難者にとって、避難の正当性の否定に直結します。

 パブリックコメントは集計され、開示されます。(原発被災者支援法の際にも公表されました。)世論の批判の実績を作るためにも、意見を集中しましょう。
→ http://www.env.go.jp/press/100098.html

【「中間とりまとめ」の問題点】
①「予想される健康リスク」の項(「中間とりまとめ」p.22)
 福島県でも100ミリシーベルトを超える被ばくは考えられないから、

・(甲状腺がん以外の)「福島県及び福島近隣県においてがんの罹患率に統計的有意差をもって変化が検出できる可能性は低い

・「放射線被ばくにより遺伝性影響の増加が識別されるとは予想されない

・「住民の被ばく線量に鑑みると、不妊、胎児への影響のほか、心血管疾患、白内障を含む確定的影響(組織反応)が今後増加することも予想されない。」

 結論として、福島でも近隣県でも放射能による健康被害はほとんど検出できない程度、と断定します。

②甲状腺がんの項(「中間とりまとめ」のp.29~31)
・甲状腺がんは、「原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められない。

・その上で、福島県では今の甲状腺検査で十分と主張。(もっと減らせ、とも言っています。)

・福島県外では「まずは福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の状況を見守る必要がある」と言って、住民の不安を減らせば良い、と主張します。

 締め切りに遅れないよう、パブリックコメントに応募しましょう。私はこう書きました。
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川内・高浜原発の再稼働を企てる地元知事に、内容証明郵便で「損害賠償請求の予告」を送りましょう/内容証明郵便の効力は・・・・

【川内・高浜原発の再稼働を企てる地元知事に、内容証明郵便で「損害賠償請求の予告」を送りましょう】
 前双葉町長・井戸川克隆さんから教えてもらった内容証明郵便の使い方。

 私は伊藤祐一郎・鹿児島県知事あてに、「損害賠償の予告」を送りました。 ”川内原発の事故を防止する能力もないくせに再稼働を企てるなら、事故の際には損害賠償を鹿児島県と伊藤氏自身に請求する“、という旨を書きました。

 高浜原発に関わって、同じ内容を西川一誠・福井県知事に書いて送ります。その際には、「高浜原発の放射能は北風にのって近畿を直撃する」と書きます。
【内容証明郵便の効力は・・・・・】
 これがどんな力になるか? と考えました。

裁判の証拠、または宣言し、裁判上の権利請求の根拠を補強する。~もし事故が起きて生命・財産の被害を受けたら、損害賠償請求は当然ですが、予めその可能性を指摘した事実を積み上げます。また、集団訴訟の基礎を作ります。

再稼働の前に損害賠償を宣言し、県と知事個人の責任を指摘することが、再稼働への抵抗の力になる。

何より大きな点は、私と鹿児島県知事が対等の立場になる、ということです。裁判では原告と被告は同権。知事の政治的・組織的権力は働きません。憲法の下で県知事と対等に損害賠償を争う権利を行使する、と宣言することです。

【鹿児島県知事に送った内容証明郵便の本文】↓ クリックして拡大
  川内内容証明.jpg
【内容証明郵便を送る際の注意】
郵便局の窓口で、封筒の宛名と本文の宛名は完全に一致しないといけない、と言われた。

料金は、1000円以内で送れました。

本文は、縦書きの場合は20字×26行以内に納めないと、2ページ目に入り、郵送料金が2倍近くになる。

窓口では、「本文に余白を残しておかないと、印鑑が押せない」と言われるので注意。少し大きめの紙に書くのが良いです。

 詳しいことは郵便局のHPを見てください。

11/29 「放射能はイヤ!被ばく失しない権利のための西日本公聴会&つどい」の動画(第二部)ができました

【11/29 「放射能はイヤ!被ばく失しない権利のための西日本公聴会&つどい」の動画(第二部)ができました】
 佐賀県の「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の永野さんの講演『玄海原発「避難計画」では命を守れない!~市町等への調査・面談から見えてきたこと~』をはじめ、福島県での取り組み、滋賀県との交渉の報告などを見られます。 なお第一部の動画は、12/16のペ-ジ
 → http://no-nukes-hokusetsu.blog.so-net.ne.jp/archive/20141216


私はこう書きました~パブリックコメントに、どこでも誰でも放射能健診を要求しよう

【私はこう書きました~パブリックコメントに、どこでも誰でも放射能健診を要求しよう】
 環境省が放射能健診の要求を否定する「中間とりまとめ」を決定し、それに沿った「施策の方向性(案)」をすぐに公表しました。環境省はこれに関わるパブリックコメントを、1/21まで募集しております。
→ http://www.env.go.jp/press/100098.html

 パブリックコメントを送っても環境省は無視するでしょうが、内容は集計されて公表されるはずです。これが次の環境省との交渉の材料にもなります。ぜひ皆さんが提出してください。

 「中間とりまとめ」と「施策の方向性(案)」にはいくらでも批判がありますが、書いていたらきりがないので、私はこう書きました。

パブリックコメントの直接の対象は「施策の方向性(案)」です。
 → http://www.env.go.jp/press/files/jp/25690.pdf

「中間とりまとめ」の評価はこちら。
 → http://no-nukes-hokusetsu.blog.so-net.ne.jp/2014-12-21 

【以下、要点】
① 「(2)福島県及び福島県隣県に・・・」云々の項
 がんや病気が「今後増加することも予想されない」などと、環境省や長瀧重信らの憶測で判断しないこと。そんな議論より先に健康被害の実態を国が調査すること。

〔理由〕対策は健康被害の実態を基に作るものであり、線量の多少より健康被害の調査が、先に行うべき行政の仕事である。国が『美味しんぼ』の内容を巡り騒いだ時も、結局、国はなにも健康調査をしなかったではないか。

② 上記(2)項を修正すること。
 福島県内外を問わず、希望するすべての人に、甲状腺、造血器官、循環器、消化器その他の健康診断を具体化すること。及び被害が確認された人には医療費の補償を国と東京電力の責任でおこなうこと。

〔理由〕福島県外では国の責任による放射能健診が何ら行われていない。国が調べないだけで、健康被害は福島県外でも発生している。

③ 「(3)福島県の・・・・『甲状腺検査』の充実」の項
 甲状腺がんが異常に多発していることを前提に、福島県では県民健康調査の枠に限定せず、甲状腺がん検診を2年に1度でなく一層頻繁に行うこと。また対象者を全県民に広げること。

〔理由〕手術の実施が必要なほどの甲状腺がんが少なくとも84例発症し、その多くが転移を伴うがんであった事実は、福島県で発見された甲状腺がんの大多数が重篤で放置できないがんであったことを示す。

④ 上記(3)項に関連して
 全県民を対象に甲状腺疾患の医療費を国が補償すること。

⑤ 上記(3)項に関連して
 甲状腺検査を受けた本人が何の手続きなくエコー写真を入手できるように、直ちに福島県に求めること。その他データも同様。
 また県立医大のデータ独占をやめさせ、県立医大以外の医療機関で自由に甲状腺診療や健診、「セカンドオピニオン」を受けられるよう、直ちに変更を求めること。

★こちらが、私が書いたパブリックコメントの内容です。 時間があったら見てください。
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【ところで、千葉県の9市が・・・・・】
 千葉県の白井市、流山市、我孫子市など9市が市長の連名で11/14に、環境省に放射能健康診断を要求しました。
 
 このうちの多くの市がさっそくHPに「パブリックコメント」の提出を案内しています。 例えばこれ。
 → http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/080800/p021522.html

 ためしに高槻市のHPを見ましたが、この件はありませんでした。〔探し方が足らないかもしれませんが・・・・・。〕

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