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さっそく福島県立医大が、「NHKスペシャル」に言い訳

【さっそく福島県立医大が、「NHKスペシャル」に言い訳】
 3日前の日付(12/27)で福島県立医大のHPに、「NHKスペシャル 38万人の甲状腺検査」についてのコメントが載っていました。その内容は下に転載しました。

 放映の翌日ですから、あらかじめ反論を作るよう準備して、すぐに載せたのでしょう。「美味しんぼ」の時と同じで、どんな風に放映/評価されるか、彼らがとても気にしていることは、わかります。

 でも、この程度で急いで反応するのかな・・・・・・・?

 「NHKスペシャル」は、今年3月の「報道ステーション」や「美味しんぼ」のように放射能の健康被害、特に甲状腺がんや鼻血の多発の現実そのものを報道したのではありません。

 この点を「NHKスペシャル」は、「放射能の影響は判らない」で終えました。「甲状腺がんは多発か?そうでないか?」という点も、触れませんでした。(NHK記者の努力は高く評価しますが。)

 放映の前日(12/25)には1巡目の検査があり、甲状腺がん手術84例と公表されました。事態はNHKの報道を超えて深刻に進んでいます。

 こちらもご覧ください。→ http://no-nukes-hokusetsu.blog.so-net.ne.jp/2014-12-29-1

 私も1/16に、福島県との交渉に参加します。

【以下、福島県県立医大のHP『NHKスペシャル「38万人の甲状腺検査~被ばくの不安とどう向き合うのか」について』
→ http://fukushima-mimamori.jp/news/2014/12/000152.html

 2014年12月27日

 2014年12月26日に放送されましたNHKスペシャル「38万人の甲状腺検査~被ばくの不安とどう向き合うのか」において、福島県立医科大学の甲状腺検査体制、取組みについて報道がありました。報道内容に県民の皆様の誤解を招きかねない点がございましたので、以下にご説明いたします。

 甲状腺検査一次検査において、保護者の方が検査に立ち会うことが出来ない、との点について

 現在、甲状腺検査は小・中・高等学校に通われている皆様につきましては、学校を会場に実施しております。また、未就学児の方、高校を卒業された方については公共施設等の会場や本学と協定を結んだ医療機関にお越しいただいて実施しております。
 このうち、公共施設等や本学と協定を結んだ医療機関で行う検査では、未就学児の方が多いこともあり、保護者の方も一緒に検査ブースに入って検査を受けていただいております。学校で実施する検査については、担任の先生や養護教員の方が学年単位、クラス単位で引率、受診いただくことが多く、原則として保護者の方の立ち合いはございません。

 結果通知の書式について

 番組の中でも触れられましたが、結果通知の書式については県民の皆さまのご意見、ご要望を伺い、これまで大きく3度変更しております。現在の書式では、のう胞や結節が一つか複数かと、それぞれの大まかなサイズをお知らせしています。また結果通知と併せて、のう胞や結節の特性やこれまでの検査結果等を判定別に解説したパンフレットを同封しております(A判定用、B及びC判定用)

 なお超音波検査画像の取得については、手続きを簡素化しております。(超音波画像等の取得について)

 福島県外での受診について

 番組で、福島県外にお住まいの浪江町の方に福島県外の医療機関で検査が受けられることをご案内している場面がありますが、甲状腺検査対象者の方はどなたでも福島県外の医療機関(2014年12月26日現在92機関)で検査を受診いただけます。県外検査説明ページ

 検査時間が3分ということについて

 検査時間を3分間にするという表現がありましたが、これは、「1回目の検査を2年半で終わらせるために割り出した時間」ではありません。あくまで検査に最低限必要な時間を検討した上で目安として挙げられたものです。検査時間に制限はありません。
 実際の検査時間は一人ひとり異なり、のう胞・結節(しこり)などの所見があるかないかによっても違ってきます。

 地元医師会との連携について

 福島県医師会との連携および医師会に所属する開業医の方々を対象とした技術講習会は、福島県の協力要請を医師会がお受けいただいたことにより実現しているものです。講習を受講いただき、認定試験を経て、合格された医師の方を、福島県が認定しております。

 福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターでは、今後も皆さまのお声に耳を傾け、至らぬ点は改善しながら県民の皆さまと共にこの事業を推進し、長期にわたる健康の見守りを継続してまいります。
                                            (ここまで)

1/16(金) 放射能健診・医療補償を求め、福島県と交渉&諸行動/「NHKスペシャル」12/23夜

【1/16(金) 放射能健診・医療補償を求め、福島県と交渉&諸行動】
 福島県交渉と諸行動が2015年1月16日(金)におこなわれます。主催は放射能健康診断100万人署名運動全国実行委員会。主要な行動は、

★1月16日(金) 午前と午後、福島駅前で「放射能能健診署名」。
★午後1時より福島県と甲状腺ガン問題の解明、放射能健診・医療をもとめて要請交渉。
  昼12:50、中町会館集合
★夕方6時30分からは、交渉報告と今後の取り組みについて集会を行います。
  場所は、男女共同参画センター

 12・25発表で、小児甲状腺ガンは112人になり、手術例は84件、そのうち7割は転移。1回目検査で異常でなかった子どもから2回目の検査で4人新たにガン発見。この2年、2年半の間にがんが発症したわけです。希望するすべての人に健診、医療と被ばく健康手帳配布はまったなしの状況です。

<当日のスケジュール>
10:30 放射能健診署名行動(福島駅東口)

12:50 福島県交渉へ集合。中町会館(福島市7-17 県庁近く)
                   http://www.fm-so.org/access
13:00 福島県交渉 

終了後 放射能健診署名行動(福島駅東口)

18:30 放射能健診・福島県交渉報告会(8時終了)
     会場:男女共同参画センター会議室(〒960-8035 福島市本町2番6号)
     http://www.city.fukushima.fukushima.jp/site/shisetsu/shisetu-yakusho22.html

【「NHKスペシャル」】
 12/23夜、「NHKスペシャル」で福島県の甲状腺検査が取り上げられました。

 NHK福島局が伝えたことは、甲状腺検査の2巡目の検査受診率が伸びない。その背景に、

①県立医大への不信が、二次検査の受診に拒否感を生んでいる。

②「心配するのに疲れたから、受診したくない」と言う親。

 一方で、

③ベラルーシでは今も9割の受診率を維持している。

④浪江町の独自の甲状腺検査制度の紹介、という点でしょうか。

⑤放射能の健康被害について、「判らない」で終わった。

 まだ2巡目の検査(福島県は「本格調査」と呼んでいる。これも不信感の原因)が始まったばかりで、本当に受診率が低いのか?疑問は残りますが、それは当面置いておいて・・・・・・・、

【ベラルーシのこと】
 私が特に注目したのは、③ベラルーシの事例です。背景には国が、成人しても毎年甲状腺検査を案内し、医療費は補償しているはず。前提として、国がチェルノブイリの放射能事故の責任をとる事が明確になっているからです。「検査すると不安」と言う声はベラルーシの住民も福島の住民も同じように抱きます。それでも9割の受診率は確かに高いと思います。健診への信頼感の問題でしょう。

【浪江町のこと】
 同じように注目したのが、④浪江町の甲状腺検査。町の診療所では県立医大の検査と違って、親が立ち会って医師と一緒にエコーの画面を見ながら説明を受ける。検査時間も県立医大は1人あたり3分に対して、浪江町ではもっと長い。

 「県立医大とは独自にやっている」という話しでしたから、検査データは医大に行かず、本人に渡されているのか?そのような印象でした。
 
 町行政の姿勢の基礎にあるのは、「浪江町民は被ばくさせられた」事を認める姿勢でした。

【リスクコミュニケーション】
 もう少し詳しく知りたいと思った点は②に関連して、福島県が「住民との対話」を強めていること。「リスクコミュニケーション」。

 NHKは山下・鈴木ら福島県立医大が「住民の不安に向き合って来なかった」事が不信感の原因だと主張しました。これはその通りでしょう。

 しかし今進められる「対話」「リスクコミュニケーション」がどんな影響を住民に与えるか?対話に当たる県立医大の准教授は「放射能の影響は判らない」と言い、多くの親はこれで安心、少なくとも医大に対する不信が減るような場面を映しました。

 母親たちが放射能の不安を声に出せない抑圧感・「同調圧力」も取材されていました。

 国も県も、あからさまな「安全です」の押しつけは反発されることを知り、一方で「もう疲れた」という県民の気持ちに忍び寄る方法として「リスクコミュニケーション」「エートス」を多用します。これは一時は少なからぬ県民に「効果」~思考停止の誘惑~を及ぼすでしょう。

 しかしそこにはベラルーシのような「国・東電が健康被害の責任をとる」姿勢はありません。番組を見て、彼らの弱点も見えました。これでは県民の不安は結局、解凍しないのです。そして「放射能の影響は判らない」では済まない健康被害の現実がすでに表面化しています。

 浪江町の独自施策が更に県内に広がり、内容が発展するには、県民・当事者の要求と運動が必要です。放射能健診署名はその声を集め、励ます力です。 

 そして井戸川さんの「あなた方は子どもを放射能から守っていますか」という問いかけに答える県民が増えることが、福島と日本を変える力です。

12/25 福島甲状腺がんの新たな公表内容について。異常多発の新たな事態/いつまで放置するのか?!/『本格調査』で4人の新たな『悪性または悪性疑い』が発見された事の意味

【12/25 福島甲状腺がんの新たな公表内容について。異常多発の新たな事態】
 12月25日の福島県民健康調査委員会が新たな結果を公表。福島県が「先行調査」と呼ぶ事故後3年間の調査結果に加えて、「本格調査」と呼ぶ2014年4月以降の2巡目の検査結果の中間発表もありました。

【いわゆる「先行調査」について】
 「先行調査」のデータはこれ
→ https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/96850.pdf

 今回の公表で、「先行調査」で手術症例が57から84に増えました。県立医大は”手術するまでに何度も検査をしており必要ない手術はしていない、”と主張しますから、手術に至る症例は重症な症例です。(若干、患者の希望で手術をおこなうこともある、と言っています。)  クリックして拡大
               がん手術例.jpg
 一方、細胞診をして『悪性または悪性疑い』とされた子どもは前回より4人増えて108人です。細胞診で「悪性または悪性疑い」(甲状腺がん)と判定された子どもは、ほとんど手術を受けます。(その結果、病理検査でがんと確定診断される。)検討委員会の甲状腺検査評価部会でも、県立医大・鈴木眞一は、細胞診を実施後の経過観察はごくわずかだと言っています。
               
 そうなると、今後も手術事例は100程度まで増えるでしょう。
 
 例えば3年間で30万人(これは「甲状腺検査の一次検査受診者数」に相当する)中に手術事例が100なら手術の割合は、
     100人÷3人÷30万人×10万 = 11.1人(1年・10万人あたり)
クリックして拡大 
     図・先行調査.jpg
 これを罹患率とするなら「1年・10万人当たり11人」となり、15歳~19歳の甲状腺がんの全国平均罹患率1.1人(1年・10万人当たり)を基準にすると、10倍の異常多発です。

 なお、現時点で判明している患者84人を分子に、一次検査の結果確定者296586人を分母として計算すると、全国平均の8.4倍。

 また15~19歳に限定して全国平均の罹患率(1年・10万人あたり1.1人)と比較すると、もっと罹患率の比が大きくなります。

 福島県の公表データには、年齢ごとの一次検査受診者の人数が書かれていないので、正確な数字が読み取れませんが、各年齢層ごとの「一次検査対象者」/「一次検査受診者数」を見ると、15歳~19歳の間に一次検査を受診した人数を推定できます。 するとその人数は68238人、約7万人です。クリックして拡大。
     甲状腺検査年齢階層.jpg
 罹患率は: 70人÷3年÷70000人×100000 = 33.3人(1年・10万人あたり)

 同年齢階層の全国平均と比較して、30倍の多発です。

 しかも実際の罹患率はこれ以上に高い可能性があります。その理由は、

①年齢層ごとの甲状腺検査の受診率を見ると、「事故当時16歳~18歳」の層の受診率が51%で、極端に低い。他の年齢層では81%~96%。甲状腺がんは年齢が上がると罹患率も上がります。もし「事故当時16歳~18歳」の層の受診率が80%程度であったら、がんの手術事例は更に増えて罹患率はもっと高くなる。

②計算上の問題ですが、分母を15歳~19歳の「一次検査対象者」ではなく同年齢の「一次検査結果確定者」の人数とすれば、分母が小さくなる分、罹患率はやはり高くなる。

③今後、2013年度調査地域の子どもの細胞診受診者が増えると、更に「悪性」判定が増える可能性が高い。

④今までの計算は「30万人を3年間かけて診断した」として、調査期間を一律に3年としてきましたが、各度の調査地域ごとに、検診した1年間の手術数と受診者をもとに罹患率を計算すると、下のグラフになります。これの方が真実に近いか?
              福島手術1.jpg
 あるいは、2011年度の調査地域では1年間の手術数、2012年度地域は2年間の手術数、2013年度地域は3年間の・・・、とすると、2011年度、2012年度調査地域の計算値は変わってきます。(それぞれ上のグラフの値に、1, 1/2, 1/3 をかけます。これは放射能事故の影響があることを前提にした場合です。)

【チェルノブイリと比較すると】
 次は甲状腺がんの「発見数」。スクリーニング検査で発見した(福島県立医大は「自覚症状がない人も検査した」と言う)甲状腺がんの割合をチェルノブイリの場合と比較します。
             福島/チェルノブイリ.jpg
 原発からもっとも近いゴメリを除くチェルノブイリの放射能汚染地域と同程度か、それらを上回る甲状腺がん発見率です。

【いつまで放置するのか?!】 
 いずれにしても、異常多発であることに変わりはない。

 福島県と県立医大は今まで、「現在見つかっているがんは、本来はヒトが成長してから見つかる可能性のあるがんを網羅的な検診によって早期に発見していると考えられる。」「原発事故の影響とは考えにくい」との見解です。この2点は表裏一体。

 つまり『何も手を打たない、何もしない』という意思表示。きっと福島県も環境省も、対策をとると「放射能の影響を認めた」と言われることを恐れているのでしょう。しかしそんな理由で異常多発の事態を放置するのか? 「判らない」などとのんきなことを言っている場合ではない。
 環境省の役人は「役人が動くためには理由がいる」旨のことを言いました。そして「異常な多発」を否定しようと躍起です。

 私たちは福島県にも環境省にも、原因捜しは後で良いから先ず甲状腺がん対策をとれ、と要求します。1/16【金】には福島県と交渉です。
 → http://no-nukes-hokusetsu.blog.so-net.ne.jp/2014-12-29-1

【『本格調査』で4人の新たな『悪性または悪性疑い』が発見された事の意味】
 すでに4例の甲状腺がんが見つかって議論になっていますが、2巡目の甲状腺検査の少し詳しく公表された内容を読みました。
→ https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/96851.pdf

 このうち3人は2011年度調査地域(伊達市、田村市、大熊町)、1人は2012年度調査地域(福島市)ですから、がん発見は3年間で3人と2年間で1人の合計4人。一方、一次検査の結果判定者は約6万人(正確な数字は60505人)。うち二次検査対象者が457人ですが、結果が出ているのはその1/3の155人なので、実質的な一次検査結果の判定者は約2万人です。クリックして拡大。
     図・本格調査.jpg 
 控え目に「3年間で4人のがん患者が新たに発見された」と仮定すると、この3年間の平均の発見率は、

 分母に一次検査の結果判定者6万人をそのまま使うと、
    4人÷3年÷6万人×10万 = 2.2人(1年・10万人あたり) → 全国平均の2倍
  
    (これは『有病期間』を使って発見率を罹患率と比較する方法と同じ計算です。)

 一次検査の結果判定者を、2次検査の結果判定者数を考慮して、2万人とすると、
    4人÷3年÷2万人×10万 = 6.7人(1年・10万人あたり)  → 全国平均の6倍

 「福島県と全国の甲状腺がん罹患率が同じ」と仮定して、ポアソン確率分布を計算すると、
 ・ 福島県で「3年間に6万人あたり4人またはそれ以上」の発症者が発見される確率は、13.9%.

 ・ 同じく「3年間に2万人あたり4人またはそれ以上」の発症者が発見される確率は、0.5%.

 罹患率は分母の取り方によって異なりますが、後者では明らかに有意な差です。 ~ これは全国平均と同じ程度の罹患率である確率はきわめて低く、罹患率は全国平均より明らかに高い、という意味です。

 まだ「本格検査」は中途段階ですが、”調査の進行を待って対策を採るか採らないか考える”では遅すぎる事態です。

【環境省にどこでも誰でも放射能健診を求めるパブリックコメントを送ろう】
 このパブリックコメント。→ http://www.env.go.jp/press/100098.html

 専門家会議の「中間とりまとめ」に基づき、何もしないどころか、「安全安心」と言って住民の要求を抑えにかかる「リスクコミュニケーション」を進める、とする内容の施策案です。

 環境省がパブリックコメントの声を聞いて、施策を変えるとは思いませんが、環境省の施策に「反対」という声の数はカウントされ、記録が残ります。ぜひパブリックコメントを出してください。1月21日まで。

★予定の変更とお詫び。12/26福島県行動★

★予定の変更とお詫び★

 12月26日(金)に予定していた福島県との放射能健診問題での交渉は、福島県当局より、「25日健康調査検討会の直後なので、どうしても対応できない。1月に必ず受けるので、日程再設定」と言われました。

 そのため、12月26日の福島県交渉&署名行動は延期し、再度日程調整をおこなうことにいたします。

 予定を直前で変更してしまい、誠に申し訳ありません。

 57件の甲状腺がん手術例、環境省専門家会議の放射能健診否定など、重要な局面ですので、早めに、1月上~中旬で日程調整します。詳しい日時は、決まり次第、改めてご連絡いたします。

11/7 放射能健診の要求に対する環境省の回答/専門家会議「中間とりまとめ」と同じ弱点/敵の中の内輪もめ

【11/7 放射能健診の要求に対する環境省の回答】
 福島みずほ参議院議員事務所の方々のご尽力で、放射能健診100万人署名運動全国実行委員会の請願(11/7)後に、環境省から文書回答が出てきました。今まで環境省はなかなか文書回答を出さなかったのですが、今回は文書で回答しました。

 感想を一言で書くと、“よっぽど回答に困っているな~”です。

【専門家会議「中間とりまとめ」と同じ弱点】
 この回答以前の11/11に福島県民健康調査検討委員会が以下の内容(甲状腺がん手術事例の内訳)を公表しました。環境省も知っている。
  https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/90997.pdf
  がん手術例.jpg
 次に環境省の回答を掲載します。↓
回答1.jpg回答2.jpg回答3.jpg

 特に質問3と4に対する回答をご覧ください。↓
回答4.jpg回答5.jpg

 皆さんはどう感じましたか? 環境省は私たちの質問に答えられず、明らかなごまかしをしました。

【質問3への回答】
 「福島県立医科大学は従来より、『現在見つかっているがんは、本来はヒトが成長してから見つかる可能性のあるがんを網羅的な検診によって早期に発見していると考えられる』との見解を示しているが、・・・・・・・鈴木眞一教授が・・・・・・・・発表した内容は、これと異なるものではない・・・・。」

  これは明らかな間違い、矛盾。もし『現在見つかっているがんは、本来はヒトが成長してから見つかる可能性のあるがんを網羅的な検診によって早期に発見している』という従来の説明の通りなら、患者に不要な負担がかかるがん手術を全国平均の30倍の頻度で実施など、しないはず。

 福島県の説明では、57例の手術された甲状腺がんのほとんどが『ヒトが成長してから見つかる』がんではなく、「経過観察」でなく「絶対的手術適用」の症例でした。
→ https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/90997.pdf
 

【質問4への回答】
 「①県民健康調査で見つかった甲状腺がんは、症状の無い検査対象者を網羅的に検査した結果の数である。」
→ これはいわゆる「スクリーニング効果」によるがん発見数の説明です。今までさんざん聞かされました。でも質問4はそんなことを訊いていません。“手術数が全国平均との比で30倍であることを、どう説明するのか?“です。

 環境省はこれに答えません。答えられないのです。

【敵の中の内輪もめ】
 昨日のページにも書きましたが、環境省が専門家会議「中間とりまとめ」で、放射能の健康被害をもみ消すために福島県を乗り越えて前面に出してきました。福島県と環境省の間にも利害の不一致がはっきりあります。

 環境省は甲状腺がんの多発をこれ以上明らかにしたくない。だから甲状腺検査を「過剰診断」といって攻撃し、縮小を狙う。

 一方、福島県と県立医大は県民健康調査を続けたい。それは県民の健康や「安全・安心」のためではなく、県立医大のデータ独占と利権確保のため。IAEAもバックについている。
 だから県民健康調査は、検査はしても本人にもデータを渡さない(さんざん批判されて少し手続きを簡素にしましたが、やはり手続きが必要)。18歳を超えたら医療費も自己負担。がんが多発しても、「原発事故の影響とは考えにくい。」 しかも甲状腺がん以外の検査はとても小規模。

 その両者の妥協点が中間とりまとめの「疫学的追跡研究」という文言。 <健康調査の規模をずっと縮小するが、データ採取・蓄積と研究は続ける。そのデータは県立医大が独占する。> これが彼らのゴールか?

 県民健康調査を続ける事が私たちの要求ではない。福島で県民健康調査に換わる新たな放射能健診の制度を県民参加で作ることが、私たちの要求。そして国と東電の責任で日本中「どこでも誰でも無料で放射能健診」。

12/26 福島県で放射能健診署名&県庁交渉&交流集会

【12/26 福島県で放射能健診署名&県庁交渉&交流集会】
 放射能健康診断100万署名運動実行委員会が、福島県に対し小児甲状腺がん57件の手術例問題と健康診断・医療補償を求めて請願と交渉を行います。合わせて福島駅前で「どこでも誰でも放射能健診署名」を呼びかけます。
 急ですが、ご都合がつく方、みなさまご参加ください。

 問い合わせは:くつざわ090-2720-2284、たかせ080-1082-9980

<当日のスケジュール>
12月26日(金)
 10:30  福島駅東口集合、
       ★どこでも誰でも放射能健診署名を取り組みます。

 12:50  福島県庁集合、午後1時、福島県交渉  集合:県庁ロビー
       ★13時より、県交渉(県民健康課。時間の前後はあるかもしれません)
       ★終了後: 署名行動(16:30終了)
      
 18:30 ★報告集会と今後打ち合わせ(20時終了予定)
       場所:ふくサポ(チェンバおおまち3階)福島市大町4-15 電話:024-526-4533
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%80%92960-8065+%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%B8%82%E5%A4%A7%E7%94%BA%EF%BC%94%E2%88%92%EF%BC%91%EF%BC%95+%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%83%90%E3%81%8A%E3%81%8A%E3%81%BE%E3%81%A1/@37.753208,140.466642,15z/data=!4m2!3m1!1s0x5f8a85cbed29e2bf:0x31657be216694ad7?hl=ja

12/18環境省「専門家会議」が突然に結論/環境省の弱点がよく見えます

【12/18環境省「専門家会議」が突然に結論】
 12月18日、環境省の「住民の健康管理の在り方に関する専門家会議」が突然に開催され、突然に結論を決めて終了しました。公示は12月15日、わずか3日前。しかも今回は傍聴を拒否し、報道機関のみの入場許可、という異様な状況下の抜き打ち開催でした。環境省はよほど焦っていたのでしょう。

 さて、会議は「中間とりまとめ」という名の結論を決定したようです。「中間・・・・」といっても最終結論です。
→  http://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01-14.html

内容の特徴は、以下の通り、特に重要なのは④~⑦です。
① 甲状腺がんを含めて福島県内の健康被害を否定。“放射線被ばく量はチェルノブイリよりずっと低く、健康被害が出るはずがない“、という主張で全ての問題を押し切ろうとする。(このことを主張するために、被ばく線量の推定にやたら多くのページ数をかける。)

② 甲状腺がん多発の事実自体は否定できないが、異常事態であることを否定するためにいろいろな理屈を持ち出した。大人の甲状腺がんの罹患率の一般論を持ち出したり、超音波検診で多くのがんが見つかると言ったり。(以下、引用)

 「日本においても、人間ドック等における超音波検査の実施が増加するにつれ、甲状腺の異常所見(のう胞、結節及びがんを含む)が発見される頻度は増加している。」

 「甲状腺がんの発見率は女性で0.72%、男性で 0.25%であったとしている。」

 「甲状腺は成人においてラテントがん(病理解剖時に初めて発見されるがん*)が高頻度に見られる臓器としても知られ、日本では1~3 割と報告されている。ただし、甲状腺のラテントがんはそのほとんどが 2~3mm 以下、多くは 1mm 以下である。」
 (*注釈:遺体の解剖時に見つかるがん、という意味)

 「成人に対する検診として甲状腺超音波検査を行うと、罹患率の10~50倍程度の甲状腺がんが発見される」*
(*注釈:超音波検査で、自覚症状のない甲状腺がんが「10~50倍」見つかる、と言っている。)

 これはすべて大人の話。子どもには適応できないことは、環境省も認めます。

③そこでなお子どもの甲状腺がんの多発が気になるため、チェルノブイリとの比較を持ち出した。

 「今回の原発事故後の住民における甲状腺の被ばく線量は、チェルノブイリ事故後の線量よりも低いと評価されている」

 「チェルノブイリ事故で甲状腺がんの増加が報告されたのは事故から 4~5年後のことであり、「先行検査」で甲状腺がんが認められた時期(原発事故後約3 年)とは異なる」

 「チェルノブイリ事故で甲状腺がんの増加が報告されたのは主に事故時に乳幼児であった子どもであり、「先行検査」で甲状腺がん又は疑いとされている者に、乳幼児(事故当時5 歳以下)はいない」

 もうこの辺になると、自信がないから思いつく理由を全部並べて自己弁護するだだっ子のように見えますね。

④ 一方で、11/11に公表された甲状腺がん手術57事例のうち、転移、浸潤を起こしている甲状腺がんが大多数との事実の評価がない。書けないのです。

⑤ 重要な点は、国は甲状腺がんの多発の事実をこれ以上明らかになると困るので、福島県の甲状腺検査を中止または縮小させたいが、しかし今すぐ止めろとは言えず、矛盾する文章が書き込まれたことです。

 「『甲状腺がん検診』(ここでは、自覚症状のない集団に対する甲状腺超音波検査を指す)を対策型検診として実施することについては、・・・・・・・一般論として以下の点を慎重に考える必要がある。」

 一方で、「専門家会議は、県民健康調査『甲状腺検査』が実施されてきたことは適切な対応であり、今後も継続していくべきものであると評価する」とか、「『先行検査』及び1回目の『本格検査』の総合的かつ精緻な検証とそれを踏まえた関係者間での対話を行い、県民のコンセンサスを得る過程が重要である」という文言。

⑥ 福島県以外では健康診断は不要、と言いきりました。

⑦ 健康被害はないはず、健康異常があっても放射能の影響ではないはずので、医療費の補償には一言の言及もない。

【環境省の弱点がよく見えます】
 環境省はこの「中間とりまとめ」を結論として、急いで施策を決定します。しかしこんな経過の専門家会議に権威はなく、幾つもの弱点がさらけ出されました。

①なぜ今? 国は、原発再稼働のためには「放射能の被害はない」と言わないと前に進めない状態。そこで、総選挙で『与党大勝』の幻想がある今がチャンス、と思ったのでしょう。

 この時期に、【国】環境省が福島県という隠れ蓑を脱いで、放射能の健康被害を抑えつける前面に出てきました。これも彼らの焦りと読めます。

② 最大の弱点は、甲状腺がんの異常多発の現実が「中間とりまとめ」をすでに超えて広がっていることです。「中間とりまとめ」は甲状腺がんの手術57事例について、何も触れられませんでした。理屈では否定できず無視するしかなかった。しかし現実はどんどん広がって無視できなくなる。  (この点は11月19日のページに詳しく書きました。
  → http://no-nukes-hokusetsu.blog.so-net.ne.jp/archive/20141119)

③ 福島県内の甲状腺検査をすぐに止めることはできませんでした。理由の1つは、福島県/福島県立医大が抵抗したこと。これは決して彼らが県民の健康を大事にしようと思って、検査の縮小に抵抗したのではありません。IAEAと協定をむすんだ県立医大の甲状腺・被ばく影響調査のデータ独占と権益(資金)の維持のためです。県立医大はがん関連の病棟を増設中と聞きます。環境省と福島県の間にもこのように、一部に利害矛盾があります。
 その意味で、「中間とりまとめ」の中の「疫学的追跡調査」という文言で環境省と福島県・医大が合意する流れが見えます。検査規模を縮小して、データだけはしっかり集め、治療はしない(自己負担)。~ まさにヒロシマのABCCと同じです。
 
④ しかしより大きな、根源的な力は、県民の要求でしょう。放射能健診を求める声ははっきりある。甲状腺検査をすぐに止める力は国にもない。福島市内、郡山市内で放射能健診署名を取り組むと、市民の共感と要求を実感できます。そして井戸川さんが知事選挙で集めた3万票は、その事を数字で表現しました。

⑤ 他にも千葉県9市長が連名で要求書を環境省に提出し、放射能健診の実施を迫っています。

  当面、敵は二つ。年末にその一つ、福島県庁に交渉に行きます。 (このあと、予定は変更され、1月に延期されました。)

どの党が票を増やし、どの党が減らしたか?/安倍の戦争・差別・格差貧困化政策が確信的保守の票を引き寄せた

【どの党が票を増やし、どの党が減らしたか?】
 総選挙の分析はいろいろされているので、私が気になった数点を書きます。

 自民党が今回の比例区得票を100万票増やしました。はじめは「なんで?」と思っていましたが、「次世代」が壊滅し「みんな」が消滅したことも思い出して、改めて得票を比較しました。

 下の表に前回と今回の比例区得票数をまとめました。特徴は、①比例区全体で投票数が685万票減った。②その中で自民党が103万票増やした。③共産党が237万票増やした。④民主党は15万票、公明党は20万票増やした。⑤「維新」などは・・・・?

 そこで、離合集散の激しいグループをまとめてみしました。
gragh1.jpg クリックして拡大

民主党から出たり入ったりするグループを薄い黄色でまとめると、この選挙で260万票減らした。

いろいろ言いながら「日本維新の会」に入ったり出ていったグループを桃色でまとめると、このグループは771万票も減らした。

 おそらく、前回「維新の会」「みんなの党」に回った票のうちの770万票が今回は行き先をなくして、その相当部分が自民党に、他の相当部分が棄権に回った。
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 前回あれだけ民主党政権が民衆の期待を裏切ったのに、なお自民でなく民主党らに投票した票のうち260万票が、今回は一部が共産党に、残りは棄権に回った。

【安倍の戦争・差別・格差貧困化政策が確信的保守の票を引き寄せた】
 前回自民党に投票された票が,今回そのまま安倍・自民党に入ったとは思えません。集団的自衛権や世論への傲慢な、増長した態度、アベノミクスの結末、格差と貧困を実感する人が目立って増えている。

 その中で自民党が票を増やしたのは、石原らを支持する確信的保守層の票が「尖閣・慰安婦・集団的自衛権」を合い言葉にして安倍に流れたからでしょう。

 安倍はますます戦争と差別を煽るでしょう。それが固い支持者をつなぎ止めて生き残る途だと思っている。
 
 でもそれは安倍の政権基盤をますます崩します。民衆の生活実感とかけ離れていきます。「選挙で大勝」なんてマスコミが煽るのは1~2ヶ月程度。現実の政治・経済情勢は何も変わっていない。来年の賃上げも大企業の正社員だけ。中小企業や派遣・非正規の労働者はますます格差を感じるだけ。確信的保守層も安倍を支えられない。

 何より沖縄民衆という大きな壁と、共産党の躍進という大きな不安材料を突きつけられたのだから。

11/29 放射能はイヤ!西日本公聴会&つどいの報告①

【11/29 放射能はイヤ!西日本公聴会&つどいの報告①】
 「公聴会&つどい」の動画を作って頂きました。ご紹介します。

 「公聴会&つどい」はすばらしい内容でした。福島、関東、そして近畿の健康被害と健康不安を当事者が証言しました。

 放射能の健康被害、甲状腺がんの実態に関わる山本医師の講演の部分は静止画像になっていますが、発表資料は後日紹介します。

 以下、第一部「公聴会」

12/14全交冬のつどい~沖縄と福島のゲストを招き、運動方針を交流します/沖縄:追放された権力者の無様な姿/今日の朝日新聞夕刊を読んでいて・・・

【12/14全交冬のつどい~沖縄と福島のゲストを招き、運動方針を交流します】
 「放射能はイヤだ」と県民が声を上げることが福島県を変えます。これは全く可能です。私は「どこでも誰でも放射能健診署名」を福島駅・郡山駅前で3回集めてみて、驚くくらい多くの市民が署名に応じることを体験し、自信を持ちました。

 一緒に福島と日本を変える力になりましょう。ご参加ください。

12/14(日)「倒そう!安倍政権 戦争・原発・貧困のない世界を切り拓く 2014ZENKOデモ&冬のつどい」

安倍ヤメロ!デモ
 13時集合 13:30出発 場所:西天満若松浜公園 (大阪高等・地方裁判所前)
 (地下鉄京阪・淀屋橋/北浜下車10分、京阪中之島線なにわ橋駅下車3分)

2014ZENKO 冬のつどい 18時15分開始  場所:エル大阪・南館ホール 
 (京阪・地下鉄谷町線「天満橋駅」より西へ300m)

<タイムテーブル>
 18:15 オープニング・基調報告
 18:30「沖縄県知事選の意義と基地建設阻止の展望」  沖縄国際大学非常勤教員 西岡信之さん
 19:00「福島から 被ばくとたたかう」 お話し:福島で活動するボランティア団体Aさん
 19:40 各地域から安倍を倒す取り組み報告
 20:15 これからの行動方針をみんなで討議

<沖縄から>
 辺野古基地反対を掲げた翁長候補が他の候補に10万票近い差をつけて圧勝し、基地建設を強行する安倍政権にNO!の声を突きつけました。その闘いを担った沖縄国際大学非常勤教員の西岡さんから「沖縄県知事選勝利の意義と基地建設阻止の展望」を語っていただきます。

<福島から>
 福島第1原発から約40キロ圏にあり、高線量地域をかかえるところで、被ばくの危険から子どもと健康を守るために甲状腺検査と土壌検査の案内、放射能汚染の現状や避難・保養などの情報交換、避難者への支援物資の配布に取り組んでいます。
 しかし、隠ぺいをはかり原発事故とは関係ないとするうそによって、当事者の声が押しつぶされそうになっています。Aさんたちは当事者を励ましながら、真実の情報を集めています。事故から3年8か月、福島での被ばくとのたたかい、ボランティア団体の悩みやこれからの方向を生活者の視点から話していただきます。

 参加協力費:800円 学生・障がい者・失業者 500円 

 平和と民主主義をめざす全国交歓会 http://www.zenko-peace.com/ 090・8162・3004(川島)

【沖縄:追放された権力者の無様な姿】
 沖縄では元知事・仲井真が無様な姿をさらしました。

 昨日の退任の記者会見は県民の抗議に取り囲まれ、最後まで安倍の権力にすがりつく仲井真は民衆に追放された権力者のなれの果てを実演してみせました。
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 琉球新報より                         産経新聞より

 防衛省に強要されて基地建設の手続きの一部を退任の直前に承認したことは、彼の精神状態をよく表しています。~ 自分を落選させた県民への復讐。「裏切り者」と呼ばれたことへの仕返し。 ~ 「最後っ屁」にしても、何ともみっともない権力者の姿です。

 そういえば、17年前にも名護市の基地建設住民投票で負けた市長・島袋が、負けた直後に東京に行って、市長を辞任する代わりに基地建設を承認すると首相に泣きついたことを思い出します。【東京に行ったことも仲井真と同じでした。】

 その後、基地建設は阻止され、基地反対の市長と知事の誕生に至る歴史を見ると、仲井真の最後の決定も何の力にもならないであろうことが見てとれます。

【安倍が圧勝というが・・・】
 マスコミは安倍が300議席と触れ回っています。投票率が下がり、小選挙区制度後からが最大発揮されるからでしょう。

 安倍・自民党に投票するのは25%の確信的な保守支持者です。高槻駅前でシール投票をやっていて、「安倍支持」と投票する25%の人に理由を訊くと、みんな一様に「尖閣・慰安婦・集団的自衛権」と答えました。「アベノミクスが良い」と答えた人は50人中に1人だけでした。

 この25%に公明党の票が加わったら、小選挙区ではトップ~当選になります。

 でも運動が広がれば沖縄のように、安倍など蹴散らせます。沖縄では民衆の運動がグローバル資本との力関係を決定的に変え、安倍派を孤立させました。日本全土も沖縄のように99%の民衆が統合し、多国籍企業・銀行の政府に打ち勝つ闘いの過程にあります。

 「安倍不支持」は65%。特に「安倍は人の話を聴かない」という理由が増えました。

 何より消費増税を阻止し、安倍を国会解散に追い込んだ民衆の運動の力は、国会の議席の力を上回っています。

 今回、私は小選挙区では共産党候補、近畿比例区では服部良一さんを当選されるために「社民党」と投票します。 

【今日(12/10)の朝日新聞夕刊を読んでいて・・・】
 「レインボープライド愛媛」のアンケートに対して自民党だけが、性的少数者について、「人権問題として取り組まなくてよい」と回答。また性的少数者の人権を守る施策の必要性について、「性的同一性障害者への施策は必要だが、同性愛者への施策は必要ない」と答えた。【詳しくは同団体のHP】

 この記事を読んで、安倍/自民党は25%の確信保守を固める作戦に出ていることがはっきり判りました。

 人権に共感・同情する世論の多数派ではなく、同性愛者を排除、差別する保守層の人気をとり、逃がさない選挙政策です。アメリカの共和党保守派と同じ。

 危険性と脆さの両方が見えます。