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7・8福島県要請行動&集会 /7・25 署名提出&請願行動・東京 /2014 ZENKO in 大阪

【7・8福島県要請行動&集会 にご参加ください】
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【7/8行動の予定】 詳細は決まり次第HPでご案内します。http://hinan.jimdo.com/
  11:00 ~JR福島駅前で街頭署名「どこでも誰でも放射能健診署名」
  14:00 ~福島県請願(交渉) 福島県自治会館(県庁舎隣り)401会議室
  15:30 ~記者会見 福島県県政記者クラブ
  18:30 ~福島集会 『小児甲状腺がんは異常多発!全県民の健康診断を!』
 福島県は、健康調査を「全県民を対象に行っている」と言いましたが、事実は違います。
 甲状腺調査は、事故当時0~ 18 才までの人を対象としているもので、事故後に生まれた子どもたちや、当時18 歳以上であった県民は調査の対象外です。
 福島県に、原発事故との因果関係を認めさせ、小児甲状腺がん対策だけではなく、あらゆる健康被害の実態を把握し命と健康を守るための施策を求めます。

【放射能健康診断100万人署名運動 にご協力ください】
     放射能健診署名6.jpg
 現在、署名は全国で9万筆を超えました。署名は、全国から毎日郵送されてきます。ドイツなど海外からも署名が返送され始めました。
 福島県外の関東の市町村では、独自の放射能健診を実施する所が増え続けています。放射能による健康被害の防止は、全ての人々の願いです。運動を広げましょう。
 署名はこちら→ 「 http://hinan.jimdo.com/医療署名/ 」
 
【7・25 署名提出&請願行動・東京 にご参加ください】
 7月25 日(金)、放射能健診を求める署名を環境省・復興庁に提出し、全国の皆さんと共に請願を行います。院内集会を開催し、私たちの要求を政府に届けます。目標は「100 人の請願」です。

【7/25の予定】 詳細は決まり次第HPでご案内します。
環境省/復興庁への請願&署名提出(議員会館内)

「被曝しない権利を!直ちに放射能健康診断の実現を! (仮称)」院内集会(議員会館会議室・予定)

 国会議員や福島県の被災者はじめ全国の皆さんのご参加を呼びかけます。放射能健診署名を持って集まってください。

【ByeBye!安倍政権  世界に築こう 平和と人間の尊厳を 『2014 ZENKO in 大阪』に参加しよう】
 http://www.zenko-peace.com

  8 / 2(土)10:30 ~ 17:00 開会・メイン集会(クレオ中央・ホール)
         18:30 ~ 21:00 コンサート(中之島剣先公園)
  8 / 3(日) 9:00 ~ 17:00 分野別討議・全体会など(エルおおさか他)

  8月2日(土)~3日(日)大阪市で『2014 ZENKO in 大阪』が開催されます。私たち、『放射能健康診断100 万人署名運動全国実行委員会』も参加し、分野別討議を開催します。安倍政権は、原発推進に突き進んでいます。世界の人々、全国の運動と連帯し、原発社会を変革する展望を作り出しましょう。みなさん、ご参加ください。

【8月3日(日)反原発分野別討議】
放射能健康診断を実現しよう!被ばくしない権利の確立を
                      9:30 ~ 12:30 エルおおさかホール
原発賠償訴訟 原告・支援者全国交流会  
                      9:30 ~ 12:30 エルおおさか南館101
「原発は人格権否定」 全原発廃炉へ前進しよう!  
                      9:00 ~ 12:00 OMM会議室
原発輸出反対 国際連帯シンポジウムPart 2
                      9:30 ~ 12:30 ドーンセンターセミナー室

【参加予定者】 インド:反原発運動に取り組む『核廃絶平和のための連合』クマール・スンダラームさん/福島:井戸川克隆さん(福島県双葉町前町長)
/福井:大飯原発差し止め訴訟原告・山崎隆敏さん(原発さよなら福井ネットワーク代表・元越前市議)・斉藤征治さん(元敦賀原発労働者)/愛媛:原発さよなら四国ネット/その他:井戸謙一さん(弁護士・元金沢地裁裁判長)・原発賠償訴訟原告の皆さん他。



7/26放射能健診の実現と被曝しない権利の確立をめざす!!国際連帯集会

【7/26放射能健診の実現と被曝しない権利の確立をめざす!!国際連帯集会】

拡散/宣伝してください。

『7/26放射能健診の実現と被曝しない権利の確立をめざす!!国際連帯集会』
 チラシはこちら→ http://hinan.jimdo.com/
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日時:7 月2 6 日( 土) 1 3 : 3 0 ~ 1 6 : 3 0

場所: シアター1 0 1 0ギャラリーB・C ( 各鉄道「北千住」駅下車1 分)

参加費: 1 0 0 0 円( 失業者・学生5 0 0 円)
   連絡先:小山 0 7 0 - 5 6 5 3 - 7 8 8 6
            n o b i s c u m @ w b 4 . s o - n e t . n e . j p

講演と討論●デルテ・ジーデントプフさん(ドイツ・医学博士)
●髙松 勇さん(医師、医療問題研究会)
●福島原発事故被災者
●原爆被爆者(予定)

医学博士 デルテ・ ジーデントプフさん
 1942 年オルデンブルグ(北ドイツ)生まれ。1966 年学位取得試験、1968 年博士号取得。1967 年結婚し、子供二人を持つ。
 2003 年現役引退。1981 年の創設当時からIPPNW(核戦争防止国際医師の会)に所属する。90 年代はじめ「ディーツェンバッハ・コスチュコヴィッチ友の会財団」を設立。年2回、ベラルーシに医療器具、衣服、自転車、ミシン、コンピューターなどの支援物資を送付するなどしている。
HP:http://vogelgarten.blogspot.jp/2011/12/taz_27.html

★賛同カンパのお願い
 本集会への賛同と資金カンパ( 主にドイツからの招請協力費)のご協力をお願いいたします。
振込先・ゆうちょ銀行:郵便振替口座00110 -0- 291710
口座名:放射能健康診断100 万人署名運動全国実行委員会

 福島県で89 人もの子どもに小児甲状腺がんが見つかり、異常多発(アウトブレイク)という厳しい現実が明らかになっています。しかし、国や福島県は原発事故との因果関係を認めず、放射能健康診断・治療などの医療補償を行っていません(※現在行われている「福島県健康管理調査」は行政調査であり、医療補償の制度ではありません)。また、避難区域の解除を行い、避難住民に放射能汚染地域への帰還を奨励しています。放射能汚染による健康被害を認めない国の姿勢を転換し、医療補償の制度を早急に実現するため、私たちは『放射能健診100 万人署名運動』に取り組んでいます。
 今年3月、署名運動の呼びかけ人の医師、学者、避難者、ジャーナリストの方々が、欧州の反原発運動の中心地ドイツを訪れ、核戦争反対医師の会(IPPNW)をはじめ多くの市民運動と、チェルノブイリとフクシマの放射能健康被害の実態を討論・交流しました。
 このたび、ドイツの医師で反核運動に携わるデルテ・ジーデントプフさんを日本に招き、国際連帯集会を開催いたします。ヒロシマ・ナガサキとチェルノブイリの教訓から、福島原発事故の健康被害の防止と補償、、被曝しない権利の確立を求める運動の方向と展望を学びあう国際集会です。ご参加ください。


岡山大学大学院・津田教授のインタビュー記事(日経新聞

【岡山大学大学院・津田教授のインタビュー記事(日経新聞)】

 日本経済新聞(電子版6/23)に、津田敏秀さんのインタビュー記事が掲載されました。津田さんは、岡山大学大学院環境学研究科教授で、放射能健診100万人署名の呼びかけ人です。
【統計軽視の医学界  福島発がんリスクを見誤るな】
 疫学専門家に聞く  編集委員 滝順一 (日本経済新聞 電子版 2014/6/23)

 岡山大学の津田敏秀教授は、多数の人間を観察対象にして病気の原因などを調べる疫学の立場から、低線量放射線被曝(ひばく)の問題を提起する。年間被曝量が100ミリシーベルト以下であっても、放射線の影響ははっきりと表れると主張。福島県の検診で見つかり始めた小児甲状腺がんの増加に警鐘を鳴らしている。

チェルノブイリ事故直後でも10代の子どもに発症がみられた
――低線量の放射線被曝のリスクに関し、「しきい値なし直線(LNT)モデル」で防護を考えるのが一般的だ。つまり放射線量がどんなにわずかであっても発がんリスクはある。ただ小さいので喫煙や生活習慣など他のリスク要因と比べて見分けがつかないとされる。

 「それは誤った言い方だ。放射線の影響をすべてのがん、すべての年齢層の人間でみるからで、放射線の影響が出やすい若年層に対象を絞ったり、がんの種類別にみたりすれば、100ミリシーベルト以下でも影響が出るとした科学論文は海外にいくつもある。小児の甲状腺がんのように、放射線以外の理由でかかることが極めてまれな病気では影響はよりはっきりしている。」

 「例えばエックス線CT(コンピューター断層撮影装置)で5ミリ~50ミリシーベルトのエックス線を浴びた人は、浴びていない人に比べて発がんリスクが高いことがわかっている。国際がん研究機関(IARC、世界保健機関の関連組織)が約100万人を対象にする大規模調査をしている。低線量の影響は見分けられないというのは誤った知識だ。」

――福島県で、原子力発電所事故のとき18歳以下だったすべての子どもを対象に甲状腺検診が実施され、がんの子が見つかっている。これを多くの専門家は、超音波診断装置による精密検査のため触診では見つからないような小さなしこり(結節)まで見つける「スクリーニング効果」の結果だと説明している。

 「スクリーニング効果の結果だとする証拠はあるのだろうか。国立がん研究センターに登録された甲状腺がんの年齢別の発生データや、福島県内の地域別の被曝量などを相互に比べて解析すると、原発から離れた中通り(福島県中部)でも統計的に有意な数の患者が見つかっている。放射性ヨウ素が事故直後に流れ込んだことと、放射性セシウムによる外部被曝が今も続くことが要因とみられる。」

 「福島で甲状腺がんが見つかった子どもの平均年齢が15歳前後で、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後の発症パターンと違うとも説明される。だがチェルノブイリでも事故直後は10代の子どもに発症がみられたという事実を見落としている。検診を担当する医師らに統計学の知識が不足している。」

――製薬大手ノバルティスファーマの高血圧治療薬の臨床試験をめぐる事件では、大学医学部が製薬会社の社員に統計解析を任せていたことが明るみに出た。日本の医学界は統計解析に弱いのか。

 「日本に近代医学が導入された19世紀後半は、欧州において実験医学が花盛りだった。フランスの医師クロード・ベルナールが代表的な存在だが、実験から病気が起きる因果関係を突き止められるとした。欧米では20世紀半ば以降、多数の人間を観察して仮説をたて病気にかかる要因を突き止めていく疫学の考え方が台頭し、医学を実験室から社会に戻したとされる。疫学において大事なのは、病気とその原因の間に一対一で対応する因果関係はないということだ。しかし日本の医学界は実験医学こそが医学の本流だと今でも信じている人が多い。」

病気とその原因を1本の線で結ぶことはできない
――生活習慣病では一対一で対応する特定の病因はないかもしれないが、感染症についての「コッホの原則」はどうか。ある病気から特定の微生物が見つかり、これを動物に感染させると発症、その患部から問題の微生物が見つかる。その場合、病気はその微生物が原因で起きたとみるのが普通だ。

 「感染症であっても、自然現象は一般に一対一対で対応する因果関係を言明できない。ひどい下痢などの症状を呈する病気をコレラと呼び、その患者からみつかる微生物をコレラ菌と呼んでいるにすぎない。コレラ菌を持っていてもコレラのような症状を示さず、コレラのような症状の患者にコレラ菌が見つからないこともある。病気とその原因を1本の線で結ぶことはできない。」

――疫学に対する見方として、集団を相手にするので個別の因果関係はわからないとの限界が指摘される。

 「調べれば、個別の事象の因果関係がわかるとするのは誤解だ。すべての科学は仮説に基づき多数のデータを集めて解析、その結果をみて仮説を修正し、再びデータを集める。この繰り返しだ。因果関係を明らかにするのが科学の仕事なら、それはデータによるしかない。仮説(概念)と観察データ(現実)の間をつないで、真実に迫る上で不可欠なのが、統計学だ。だから統計学は科学の文法だといわれる。」

 「日本の行政はこうした科学的なものの見方ができず、例えば水俣病においても特定の症状と水銀汚染を対応づけようとしたのが、過ちだった。同じことを福島で繰り返してはいけない。」

――福島ではどうすればいい。

 「福島県内に限らず放射能で汚染されたと考えられる地域で、小児甲状腺がんの過剰発生がないか監視することだ。また放射線の影響を受けやすい妊婦や小さな子どもが、なるべく汚染された地域に住まないでいいような態勢をつくることだ。」

取材を終えて
 津田さんは日本の医師のあり方に対し、辛辣な分類を提唱している。自らの臨床経験だけに頼り海外論文などに疎い「直観派」、生物学的な実験で病気のメカニズムがわかると考える「メカニズム派」、疫学的なデータをもとに議論する「数量派」の3つがある。日本では直観派とメカニズム派が主流を占め数量派が極めて少数であることが、水俣など公害病や放射線問題での混乱の根っこにあるとする。

 昨年来、相次いで明るみに出ている臨床研究をめぐる不正事件をみると、確かに日本の医学界は統計解析を軽視してきたように思える。
 
 福島原発事故に起因する放射線影響は、当初心配されたほど深刻ではないとの指摘が多い。疫学はこうした楽観論が見落としがちな側面を浮かび上がらせる。福島県などは、同県以外における子どもの甲状腺検査との比較やがんの大きさなどを根拠に、これまでに見つかった甲状腺がんを事故の放射線の影響だとはみていない。これに対しても疫学からは反論がある。ここは医学者間でしっかり議論をしてもらいたい。

 また、疫学だけでは特定の個人の発症原因が事故による放射線なのかどうかを明らかにはできない。津田さんによれば、発症と病因を一対一対応で証明することは原理的にできないことになる。この指摘は福島事故のこれからを考えるうえで非常に重要に思える。
                                         【以上】

【感想】
 「美味しんぼ」事件で、福島県も環境省も、「被ばく線量は低いから、健康被害が出るはずがない」と言う論方で、健康被害の存在そのものを消し去ろうとしました。

 そして、反原発運動に関わっていると思われる学者・医師の中にも、この論理に同調する者が現れました。
 
 環境省と福島県は確信犯的に健康被害の訴えをつぶそうとします。その際の理屈が、『低線量で鼻血が出るはずがない。』 すなわちメカニズム・因果関係を説明できない、と言うことです。

 津田教授が指摘し、この記事の記者が同調する点は、メカニズム・因果関係が判らなくても、全体像を見れば明らかに健康に異常が見られる、という点です。それを明らかにするのが統計学ですが、確かに日本の医師や学者は統計学が不得意なようです。 (企業では、統計学が「品質管理」の名前で組織的に取り入れられており、医師や学者よりも詳しいとが多いでしょう。)

 彼らは、統計学よりもICRPの理論の方に親近感を持つのです。

 なぜ? 私にはよくわかりませんが、おそらく「ICRP理論」を学生時代から徹底して頭にたたき込まれたからだと思います。 「量は質に転化する」のテーゼ通りです。大学以来、大量に教え込まれたICRPの理屈は、多くの医師の中で、真理に転化したのでしょう。 
 
 大事なのはメカニズムではなくて、「健康被害がある」という事実です。 これを証明するのが統計学です。

 美味しんぼ事件では、環境省も福島県も、医師も学者も、健康被害の事実を否定できませんでした。彼らは統計学を使わなかった(使わえかった?)からです。

石原環境大臣のこと/閣議決定できず。安倍打倒へ③

【石原環境大臣のこと】
 父親がむき出しの差別者なら、息子はむき出しの金権政治家でしょうか。

 「最後は金目でしょ」と本音を言った石原大臣ですが、これは彼一人の本音ではありません。

 たしか朝日新聞の「プロメテウスの罠」の5月の記事だったと思いますが、田村市の避難区域解除にあたっての住民説明会で、環境省は住民の不安を次々に切って捨てました。その中にこんなやりとりがありました。

 「井戸水が放射能で汚染されていたら、どうするんだ?」

 「健康被害が出たら、賠償を請求できます。」

 これが国/環境省の本音。石原だけではない、その下の環境省の役人はみんなこんな考えなのが、よくわかります。

 石原は、この本音を語った中間貯蔵施設の設置を巡る福島県の地元市町村との話し合いに、一度も出てこなかったと、朝日新聞が書きました。首長にも会わない石原が、住民説明会に出てくるはずがない。

 原子力規制委員の人選で、民主党政権時の選考基準は使わないと公言して、「利害関係者を入れない」ルールを堂々と踏みつぶし、原発再稼働推進者を入れたのも石原。

 石原には被災地の住民や全国の市民の声が全く届かないのでしょう。安倍と同じく、周りにはお友達と家来しかいないのだと思います。

 それとも、国民の監視の目を気にする余裕も注意力もなくなるほど、追い込まれているのか?

【閣議決定できず。安倍打倒へ③】
 安倍内閣は、今日の国会期限に集団的自衛権を認める解釈改憲をできなかったようです。

 ここに来て安倍がこだわったのが「機雷の除去」。新たに言い出したのが「集団安保」。

 いずれも明らかな武力行使であり、戦闘に率先して加わる行為です。

 公明党は集団的自衛権を認めるに当たり、「機雷除去」を何とか除外したがっているようですが、逆に安倍は与党協議がこじれても「これは譲れない」という姿勢。更に「集団安保」まで持ち出した。

 「集団安保」とは、例えば多国籍軍のイラク戦争。ブッシュが、「イラクが大量破壊兵器査察と廃棄の国連決議を守らない」と言いがかりをつけて、国連の議論も無視してフセインを懲らしめるために戦争を始めました。戦争後に、ブッシュがウソで戦争を始めたことが判りました。彼の戦争犯罪を問う運動もあります。

 「集団安保」は、自衛でなく懲罰。安倍総理が記者会見で「武力行使を目的とした戦闘には加わりません。」「イラク戦争のような戦闘には将来も参加しません」と言っていた「武力行使を目的とした戦闘」にそのまま当てはまります。

 ここに来て急速に本音をさらけ出した安倍。「機雷除去」を外したら集団的自衛権を行使できないと思っているのでしょう。 武力行使をしたい安倍にとって、誰が見ても武力行使に当たる「機雷除去」は集団的自衛権の象徴です。イラク戦争も「する」と言い出した安倍。武力行使できるなら何でも良い。

 彼の執着ぶりと自信のなさを感じます。だからイチかバチかの賭けに出たのでしょう。

 でも閣議決定はできなかった。これが現実の力関係です。そして長引けばますます安倍は追い詰められます。



安倍が焦り、いらだちをむき出しに表し始めた

【安倍が焦り、いらだちをむき出しに表し始めた】
 国会の最終日があと2日に迫り、進まない集団的自衛権の与党協議が、いよいよ本音をさらけ出す場になりました。

 与党協議の先が見えない一昨日、政府は『集団的自衛権』という文言を入れた閣議決定文案を突然出してきました。

 もう時間がないと考えた安倍は、今までの「議論」、「国民の説明」の経過を全部吹き飛ばして、「とにかく『集団的自衛権』の言葉を入れろ」「国会期間内だ」と、本音をむき出しにして来ました。遅れるほど不利と思ったのでしょう

 安倍らは『集団的自衛権』の文言さえ取れば、後は何とでも解釈してどこでも誰にでも武力行使できる、と思っています。

 公明党もそれに応じて、個別15事例の議論ばかりやっていられない、と言いだした。

 舞台裏ではきっと安倍が公明党代表を、「集団的自衛権を認めないと首を切るぞ。公明党でなくても連立の相手はいるんだ。第一、衆議院は自民党だけで過半数だ」と脅し、公明党も世論を見ながら落としどころを探っていた。でも反対世論が大きくなってきて公明党は足を踏み出せず、安倍はいよいよ、私たちが感じる以上に焦っています。

【安倍内閣は末期症状】
 一昨日も全国で集団的自衛権反対のデモ・集会が広がりました。安倍内閣が動揺しだした。集団的自衛権の与党協議だけではない。企業減税とか、原子力規制委員会への人事介入とか、言うことやることに統制がとれていない。死に暴れ?

 石原環境大臣の暴言も、内閣の統制がゆるみ始めたためか?

 この時期に企業減税を言い出したのは、アベノミクスで株価を上げようとしたのか? でも、世界の金融資本は日本の財政危機を深刻に考えているので簡単に動かない。株価も上がらない。消費増税10%と企業減税のセットは民衆から見放させ、安倍の墓穴になる。

 非正規労働法制の改悪も小休止状態。厚労省官僚への圧力が利いていない。内閣はそれどころではない、ということか?

 安倍内閣は硬直して統制・自律が効かなくなっている。今が安倍打倒の大きなチャンスです。集団的自衛権に反対のFaxを送りましょう

【自民党/公明党議員にFAXを送ろう】
【自民党】
 ・高村正彦副総裁 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1衆議院第1議員会館701号
  TEL 03-3581-5111(代)内線50701、60701 FAX 03-3502-5044

 ・石破茂幹事長
      〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館515号室
        TEL 03-3508-7525 FAX 03-3502-5174
 ・中谷元・元防衛庁長官
      〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館1222号室
        TEL 03-3508-7486 FAX 03-3592-9032
 ・岩屋毅・党安全保障調査会長
      〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館1209号室
        TEL 03-3508-7510 FAX 03-3509-7610
 ・山本順三参院議員
      〒100-8962東京都千代田区永田町2-1-1参議院議員会館1019号 
        TEL 03-6550-1019 FAX 03-6551-1019
 ・佐藤正久参院議員=陪席
      〒100-8962東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館705号室
        TEL 03-3581-3111(代表)内線70705 FAX 03-6551-0705

【公明党】
 ・北側一雄副代表
      〒100-8981東京都千代田区永田町2-2-1衆議院第1議員会館508号室
        TEL 03-3508-7263(代) FAX 03-3508-3533
 ・井上義久幹事長
      〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館1224号室
        TEL 03-3581-5111/03-3508-7474 FAX 03-3508-3354
 ・上田勇・党外交安全保障調査会長
      〒100-8981東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館802号室
      地元事務所 〒241-0821 横浜市旭区二俣川1-9 TEL 045-366-3528 FAX 045-366-3880
        メール意見投稿 https://www.isamu-u.com/goiken/
 ・西田実仁参院幹事長
      〒100-8962東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1005号室
        メール意見投稿 http://www.nishida-makoto.jp/index.php?view=contact
 ・遠山清彦衆院議員=陪席
      〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1衆議院第一議員会館721号室
        TEL 03-3508-7225 FAX 03-3508-3414

【イラクのこと】 イラクで政府軍と反政府軍隊が陣地争いを始めました。

 この事態を日本で一番憂慮しているのは、イラクで油田開発を請け負った石油会社です。彼らの油田はイラクの南部サマワ周辺だから、今は政府軍の勢力下ですが、いつひっくり返るか判らない。政府軍も外国企業を守ってくれるとは限らない。社員は何とでもなるけど、油田は持って帰れない。

 今、外務省よりも石油会社の方が必死に情報を集め、イラク政府や地区の支配者と連絡を取って、油田を守るために動き回っているでしょう。

 米国企業は米軍の出動を求めるでしょう。日本企業は自衛隊に頼ろうにも、今の法制度では派兵できない。安倍が焦るのは、これが1つの原因かな?
 
 しかしもうイラクに軍事介入できる時代は終わりました。シリア戦争が阻止されたように、米軍も自衛隊も、活動の余地はどんどん小さくなっています。

【米軍は誰を救出するのか?】
 一昨日の朝日新聞に、「米軍は在外日本人の救出を断った」という記事がありました。16,7年前の日米軍事協力の協議の時に、外務省/防衛省が議題に挙げたが、結局米軍は同意しなかった、という話です。「自分の国の国民は自分で救出しろ。」

 5月15日、安倍総理が集団的自衛権の記者会見でさんざん喋ったのは、「お父さんお母さん、おじいちゃんおばあちゃん、子どもさんやお孫さんを乗せた米艦を自衛隊は守れない」でした。

 でも米軍には日本人を助ける気がない。今も同じでしょう。

 私が興味を持ったのは、米軍の「救出優先順位」です。朝日新聞には①米国民、②米国永住権者、③イギリス人、カナダ人など、④その他、の順だと書いてありました。

 ①、②はまあ判らなくもないが、③は誰のこと?

 イギリス人、カナダ人、そして恐らくオーストラリア人。アングロサクソン民族系で、米軍と最も近い軍隊の国民かな?

 もちろん白人以外は④の中でも更に順位が低い。同じ白人でもラテン系のイタリアやスペインやフランスはあまり信用できない。ゲルマン系のドイツ人はかつての敵だから信用しない。もちろんロシア・東欧の国民は昔の社会主義だからダメ・・・・・・・・・。

 こんなことを想像しました。在留民救助にも軍事的にちゃんと優先順位をつける米軍は、その意味で首尾一貫している。もちろん非人道性も首尾一貫。

 米軍が助けてくれるなんて本気で訴えたなら安倍は世間知らずの子どもだし、ウソと知って訴えたなら、その反動がじわじわと安倍打倒に利いてきます。

6/14 放射能健診実現 西日本集会の報告

【6/14 放射能健診実現 西日本集会の報告】
 14日の西日本集会の報道記事があります。ご覧ください。(クリックして拡大)
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【6/14 放射能健診100万人署名を全国に広げよう・西日本集会】
 6月14日に大阪市内で「放射能健康診断実現!被ばくしない権利の確立を!放射能健診署名を全国に広げよう・西日本集会」を開催し、200人が集まりました。この日までに集まった署名は88000筆を超えました。

 井戸川さんが、『避難しない、原発を避難させる』宣言運動を提案。国にも電力会社にも本来、住民に避難を求める権限はないはず。それなのに事故が起こったら避難住民は全てを失い、東電はまともな賠償に応じない。金で済む問題ではない、原発事故が起こったら、電力会社と首長に責任を採らせるぞ宣言しよう、と強調しました。

 当面の方針では、7月25日の署名提出&請願行動と7/26国際連帯集会を成功させ、社会的な広がりと厚みを作り出すことを提案しました。

 近畿各地に署名実行委員会が発足し、九州、中国、四国、北陸地方に署名を広げる努力が続いています。その中から

 うれしい連絡がありました。 「上関原発を建てさせない祝島島民の会」代表の清水さんから、連帯のメッセージが送られてきました。山口県祝島の人口は445人です。そこから449筆の署名が返送されてきました。集会に参加できなかった皆さまへ紹介します。

 「『どこでも誰でも、放射能健診の実施をもとめる署名』活動に参加しました祝島島民の会の清水です。福島の現状を知ると、何とかしたいと思い、5月の連休の間10日間で島中の方達の協力で約500筆の署名が集まりました。

 私達の住む山口県上関町では、1982年に原発建設計画が持ち上がり、賛成、反対で町が二分されています。 祝島は、命や生活・ふるさとを守りたいという思いで、島の約9割が原発建設に当初より反対で、32年間反対運動を続けてきました。

 ところが2009年10月、中国電力は住民の声を押さえ、埋め立て準備工事を強行してきました。それに抗議をした人の中から4人を選んで、工事を不法妨害したとして約4800万円もの損害賠償を請求してきました。この訴訟は、原発建設に反対する声を押さえ、委縮させるための「スラップ訴訟」と言えます。工事は中断していますが、この裁判は現在も続けられています。
 さて、3年前の福島第一原発の大事故により、原発の安全神話が崩壊し、これで上関原発計画はなくなったとだれもが思いました。しかし、政権が変わり、福島の事故はなかったかのように、原発の再稼働を推進しています。また、新増設も諦めていない状況の中、反対運動に取り組んでおります。福島原発事故が風化されないためにも、これ以上原発を建設させてはなりません。全国のみなさんと連帯し、これからも頑張って行きたいと思います。共に頑張りましょう。」

【6/6 放射能健診の実現を求めて参議院会館で集会。80人が参加】
 「美味しんぼ」事件で、石原環境大臣、安倍総理までがフクシマの健康被害の訴えを押し潰うとテレビに登場しましたが、結局自らの弱点をさらけ出し、声をつぶすことができませんでした。弱点とは、自ら住民の健康調査もしないのに健康被害を否定したことです。

 6月6日に参議院会館で「甲状腺がんアウトブレイク、放射能健診の実現を求める参議院内集会」を開催。東京は大雨でしたが、福島瑞穂議員と国会議員秘書の方3名を含む80人が参加して、熱気あふれる集会になりました。

 集会の内容は、井戸川実行委員長が原発事故被害の責任を明らかにする運動を強調。呼びかけ人・高松勇さん(小児科医)がビデオレターで甲状腺がんのアウトブレイクがますます明らかになったことを、5月19日公表の福島『県民健康管理調査』の分析で報告。

 原発事故避難者の方々と日本消費者連盟の古賀さんが、健康被害の不安と現実を訴えました。

 福島議員は、「被災者支援法議員連盟も、行政交渉や環境省『甲状腺有識者会議』に証人を立てるなどの活動をしている。国会での質問状も出せるので、今後、市民の皆さんと国会内外の連携を作ることも可能。」放射能健診運動国会の議論にあげる途が見えました。

 この集会の前に国会議員への請願も行い、私も大門議員をはじめ数人の議員秘書に集会参加と呼びかけ人のお願いをしました。その中の1人が集会に参加してくれました。この集会の様子は、こちらでご覧になれます。→ http://www.youtube.com/watch?v=Gaw9V6YwquM
 

6/14 井戸川さん講演 『放射能健診実現・西日本集会』

【6/14 井戸川さん講演 『放射能健診実現・西日本集会』】
   
6月14日、『放射能健康診断実現!被ばくしない権利の確立を!放射能健康診断100万人署名を全国に広げよう』西日本集会 を開催します。
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※マンガ「美味しんぼ」で話題になった福島県双葉町前町長の井戸川克隆さんに講演していただきます。

日時: 6月14日(土)13:30~17:00

場所: 大阪市浪速区民センター(地下鉄桜川下車)

参加協力費: 500円 ※定員400名まで。

内容
●基調報告

●講演 『避難は出来ない原発事故… 福島に学んで避難の拒否宣言を』
   講師:井戸川克隆さん
     (福島県双葉町前町長・放射能健康診断100万人署名運動全国実行委員長)
●訴え  原発賠償訴訟原告・避難者

●報 告 『小児甲状腺がんアウトブレイク(異常多発)とドイツ国際会議の意義』
   山本英彦さん (医療問題研究会・医師)

●報 告 『世界が見つめるフクシマ/放射能被害との闘い』
   豊田護さん (週間MDS新聞社・記者)

◆呼びかけ
 大飯原発差し止め訴訟で、歴史的な勝利判決。「人格権」にまで踏み込み、原発運転を止めるよう判断しました。
 一方、原発事故の健康被害は拡大しています。福島県の子どもたち89人の小児甲状腺がんが報告されました。通常、100万人に1人といわれる小児甲状腺がんが、約28万7千人中89人も発見。明らかに異常多発(アウトブレイク)です。
しかし、国や東電も福島県も、事故との因果関係を否定し、対策をとりません。緊急に、国と東電の責任で「どこでも誰でも無料の放射能健康診断・治療」を制度化させる必要があります。ぜひご参加ください。

<補足>
 全町民避難を進めた井戸川さんは、「被曝しないで住民が避難することは不可能(できない)。避難(廃炉し、撤去)すべきは、原発だ」と訴えています。再稼動判断をよしとする自治体首長には、「首長としてその責任を取る覚悟で再稼働させるのか。やめなさい」「首長として原発再稼働に合意したのならば、事故が起きたときの責任をあなたが取るのだ」と「避難拒否」を予め内容証明郵便で送る取り組みをすすめておられます。

主催:放射能健康診断100万人署名運動関西実行委員会
<お問い合わせ> (山川)09085363170 メール:yama-y@h6.dion.ne.jp

6月6日 参議院内集会の報告

【6月6日 参議院内集会の報告】
 当日は大雨の中、80名を超える参加者があり、大成功しました。
 入場できなかった皆さんに、お詫び申し上げます。

 井戸川実行委員長は、原発事故の責任追及の運動の必要を強調しました。

 高松医師のビデオレター「福島第一原発事故後の健康障害 小児甲状腺がんのアウトブレイク」に対する関心が高く、
この映像を見て頂ければ、 甲状腺がんをはじめこどもの異常が、いよいよ大変な、 のっぴきならない状況に差し掛かっていることを 実感していただけると思います。

 二瓶さん、亀屋さんなどの証言も、たいへんに迫力があるものでした。

 福島瑞穂議員の参加もあり、今後、国会の内外を結んだ署名運動と国会での質問・要求の見通しも出てきました。

 当日の様子はユーチューブで250人が見ていたとの事。

 → http://www.youtube.com/watch?v=Gaw9V6YwquM