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福島県の子ども甲状腺がんについて

福島県の子ども甲状腺がんについて】

 以下、環境学会原発プロジェクトMLからの転送されたものです。拡散歓迎とのこと。津田教授はアウトブレイクの疑いと言っています!

  アウトブレイク:病気の感染が爆発的に広がること

 また、集団疎開訴訟に取り組んでいる井戸謙一弁護士のコメントも貼り付けます。

 私も福島の子どもの甲状腺の異常事態を自分なりに分析していましたが、新たにデータが出てきて、福島市や郡山市のデータも含まれているので、再度、一から評価し直しています。

  
  ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

 岡山大学の津田教授と滋賀の井戸弁護士のコメントを転送します。

 皆様、

 一応、昨日の県民健康管理委員会の発表した甲状腺がんのデータについてのまとめをお送り致します。平均有病期間と全国の甲状腺がんの発生率から算出した発生倍率とその95%信頼区間の一覧表も添付致します。岩波書店の月刊誌『科学』の5月号に計算方法を説明しておりますのでご参照ください。

 私から見ればこれは疾患のアウトブレイクが強く疑われる状況なのですが、県民健康管理委員会には疾患のアウトブレイク対応をした経験のある方はおられず、決断がつかないのだと思います。アウトブレイク対応が遅れる時によくありがちなんですが、最も注目している点を否定する材料ばかりを言いつのるのです。否定しながらも多発の他の原因を突き止めようともしないのは、思考がストップしてしまっている証拠でもあります。従って、メディアの方も決断がつかず、それゆえに、県民健康管理委員会のニュース自体がなくなるという状況ではないかと思います。

 まあ、新たにデータが発表される度に、天気予報のように随時分析して状況をお知らせするしかないかなと思います。

 ご参考になれば幸いです。取り急ぎご連絡申し上げます。

 岡山大学大学院・津田敏秀

 2013年6月5日県民健康管理委員会発表甲状腺がんデータまとめ

 2013年6月5日に福島県県民健康管理調査検討委員会が開催され、18歳以下の甲状腺がんの症例数が発表された。

福島第一原発に最も近い市町村(23年度分)の受診者40,302名中11例の甲状腺がん症例(7例が手術後確定で4例が細胞診)、それに続く市町村(24年度分)の受診者134,074名中16名の甲状腺がん症例(5例が手術後確定で11例が細胞診)であった。

 この甲状腺がん症例の有病割合を甲状腺がんの15歳から19歳における全国発生率100万人に5人(1975年から2008年)や15歳から24歳における平均全国発生率100万人に11人(1975年から2008年)と比較した発生率比を表に示した

 量反応関係を見るために福島第一原発に最も近い市町村と同等の受診割合(81.0%と86.7%)を示した福島市(9名の甲状腺がん)の有病割合から算出した発生率比は、福島第一原発からの距離に関する量反応関係を示唆している。


 最も近い市町村(平成23年度分)
           5人 推定値/95%信頼区間    11人 推定値/95%信頼区間 
平均有病期間1年   53.97 / 28.24 ~ 97.21      24.53 / 12.84 ~ 44.19
平均有病期間2年  26.98 / 14.12 ~ 48.61         12.27 / 6.42 ~ 22.09
平均有病期間3年  17.99 / 9.41 ~ 32.40       8.18 / 4.28 ~ 14.73
平均有病期間4年  13.49 / 7.06 ~ 24.30        6.13 / 3.21 ~ 11.05

 次いで近い福島市(平成24年度分)
          5人 推定値/95%信頼区間    11人 推定値/95%信頼区間
平均有病期間1年 38.82 / 19.24 ~ 74.61   17.65 / 8.74 ~ 33.92
平均有病期間2年  19.41 / 9.62 ~ 37.31  8.82 / 4.37 ~ 16.96
平均有病期間3年  12.94 / 6.41 ~ 24.87   5.88 / 2.91 ~ 11.31
平均有病期間4年  9.71 / 4.81 ~ 18.65  4.41 / 2.19 ~ 8.48

 私なりの解説。 判らなかったらごめんなさい。  「推定値」は、(福島県下の発生率)÷(全国の発生率)、つまり両者の比率。 その次の「95%信頼区間」は、真の発生率比がこの外にある可能性は5%です、という上・下限値。  津田教授は、その発生率比が原発から遠い福島市の方が低い、と言うことを指摘していると思います。それにしても、有病期間が4年としても全国平均の6倍という数字は、放置できません。


 ※※井戸謙一弁護士のコメント※※※※※※※※※※※※※※※※

弁護士の井戸です。

昨日公表された福島県県民健康管理調査の結果

 ほとんど報道されていませんので,正確な数字をお知らせします。

 平成23年度 検査実施者4万0764人のうちB判定205人(0.50%),そのうち二次検査実施者166人,そのうち悪性(疑いを含む)は11人(二次検査実施者の6.6%)

 平成24年度 検査実施者13万4735人のうちB判定935人(0.69%),そのうち二次検査実施者255人,そのうち悪性(疑いを含む)は16人(二次検査実施者の6.3%)

 すなわち,平成23年度も平成24年度も2次検査実施者のほぼ同じ割合で甲状腺ガン(疑いを含む)が出ています。

 そうすると,平成23年度と平成24年度のB判定者全員の2次検査が終了すれば,合計1140人(205人+935人)の少なくとも6.3%,71人程度が既に甲状腺ガンにかかっているという結果になる可能性があります。

 しかも,この数字には,最もヨウ素131の被曝がひどいとされるいわき市方面の数字は入っていないのです。

 ふくしま集団疎開裁判の仙台高裁がいった「由々しき事態」は,既に進行中だと言わざるを得ません。

 しかるに,この世の中の静けさは何なのでしょう。

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コメント 2

Looper

世の中が静かなのは、福島事故由来である蓋然性を示す証拠がまだないからでしょう。
そもそも被曝して2年で発生することもチェルノブイリの事例と整合性が無い。
ヨウ素139で大量被曝した地域ですら発生には4年以上掛かっている。
また、その周辺地域には福島同様の低線量被曝した子どもたちは福島以上に大量にいたのに、その地域から大量発生は報告されていない。
ましてや、2年後に見つかるなら、事故以前に発生していたガンである蓋然性が高い。

また、これまでのコントロール調査の結果では、膿疱などの割合は、福島と他の汚染がほとんどなかった地域との優位差は観測されていない。

つまり、汚染がなかった地域の子どもの大規模調査をやれば、福島と同程度の甲状腺がんが見つかる蓋然性も十二分にある、元々がその程度の割合の発生だった可能性が十分にあるというのが現状です。
そして、あなたがたがリファレンスとしている過去の発生割合は、今回とは調査方法がまるで異なるので、全くリファレンスにはならないという事は、科学リテラシーが僅かでもある方には自明のはずで、そんなものと比較して論じられた推論には説得力も無い。
よってこの段階で、「福島に健康被害が発生している」と言い切れちゃう人たちには呆れます。

むしろ静かに、そして冷静に、その可能性を精査しなければならない段階でありましょう。
今騒ぐのは、誰の利益にもなりません。

by Looper (2013-06-07 12:38) 

no-nukes

looperさんへ コメントありがとうございます。

次の事実を知ってほしいと思います。
今回の調査で、福島等、避難地域の周辺の地域でも甲状腺がんが多発、特に14歳未満という低年齢での最低6名の発症があります。15歳から18歳は微妙に甲状腺がんが増える年齢ですが、がんセンターの発症頻度でも15歳未満については今までの報告では100万人に対し0から4人までです。今回の調査で、15歳未満の検査実施は117455人ですので、単純オッズでも25倍以上となります。
 チェルノブイリは5年後に甲状腺がんが爆発的に増えたわけですが、すでにその予兆が出ていると考えます。詳細は、研究者の意見を後日紹介する予定です。

by no-nukes (2013-06-11 06:28) 

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